元大阪府知事の橋下徹氏が2024年11月25日にXで、兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事に公職選挙法違反の疑いが指摘されていることについて言及。「権力者として不適格な理由」を指摘した。SNSは「あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的にやっていた」斎藤氏をめぐっては、PR会社「merchu（メルチュ）」代表・折田楓氏が20日公開のnote記事で、選挙期間中に齋藤氏の広報・SNS戦略を担当していたとして、その具体的な内容を明かしていた。これに、有償であれば公職選挙法違反に当たるのではないかとする指摘が相次いでいる。折田氏は、斎藤氏の前回の任期中、県の地域創生戦略委員やeスポーツ推進検討委員を務めるなど、県に関連する仕事をしていた。斎藤氏は代理人弁護士を通じて23日、「依頼をしたのはあくまでポスター制作等、法で認められたもの」として、「公職選挙法に抵触する事実はございません」と主張。25日にも斎藤氏本人が、ポスターなどの制作費として「70万円ほど」を支払っていると話した。また、SNSについては「あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的にやっていた」とも主張した。斎藤氏が「権力者として不適格な理由」橋下氏は斎藤氏について、「これだけ斎藤さんの近くで兵庫県庁の仕事を受けていた人に、自分の政治活動・選挙運動の仕事は頼まんよ。疑われることが間違いないから」とコメント。さらに「県の仕事を発注することと、自分の選挙運動を手伝ってもらうことが繋がってしまうからね」と説明し、「普通は怖くてこのPR会社には頼まない」とした。続けて、「野球パレードの寄付と補助金増額の時期が一致してキックバックの疑いを持たれた構図と同じ。いくら当事者がキックバックではないと言っても、あそこまで時期が一致すれば疑われない方がおかしい」と指摘。23年に大阪市と神戸市で開催されたプロ野球の優勝パレードをめぐり、前副知事が金融機関からの寄付金の見返りとして、補助金を増額した疑惑について言及した。「だから普通はあんな補助金増額・権力行使はやらない」と説明。さらに「そして斎藤さんにはそれが問題だとの自覚が全くない」として、これが「権力者として不適格な理由」だとした。
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