米主要企業が、多様性を尊重する活動内容を後退させる動きを見せている。直近ではIT大手のメタが、DEI（Diversity,Equity,Inclusion=多様性、公平性、包摂性）に関する社内の取り組みを廃止すると、従業員に伝えたと報じられた。近年、世界で推進されてきた多様性への理解。だが米国でこうした「逆行」が加速すれば、日本への影響も考えられる。DEIに後ろ向きなトランプ次期大統領が影響？メタと同じ「GAFAM」の一角である米アマゾンも、同様に多様性に配慮した取り組みをやめるという。米マイクロソフトは24年7月、DEIチームを解散したと報じられた。IT業界だけではない。米マクドナルドは2025年1月6日、DEIに関する方針を変更すると発表した。「マクドナルドのDEIへの取り組みは揺るがない」としつつも、多様性確保の目標を廃止する。米小売り大手のウォルマートもDEI施策を縮小すると24年11月26日、複数のメディアが報道。米自動車大手のフォード・モーターも同年7月、DEI施策見直しを明らかにした。DEIに後ろ向きなトランプ次期大統領の就任前に、大手企業がこれまでの施策見直しを進めている形だ。米国内で事業活動を行う日本企業も、影響を受けている模様。25年1月8日付の日本経済新聞（電子版）記事によると、トヨタ自動車や日産自動車は、DEIの取り組み自体は継続するものの、LGBTQの人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」が実施する性的少数者への取り組みを評価する「企業平等指数」への参加を取りやめるという。五輪開会式の演出に非難多様性が議論となった近年の出来事に、昨夏のパリ五輪がある。開会式で、派手なメイクをした女装姿の「ドラァグクイーン」や性的少数者が並び、レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐（ばんさん）」をイメージさせる演出が波紋を呼んだ一件だ。24年7月30日付の朝日新聞デジタルによると、この演出が「キリスト教を揶揄（やゆ）したなどと一部で受けとめられた」。また出演者の一人は、インターネット上で誹謗中傷を受けたという。同日付の産経新聞（電子版）記事では演出について、一般社団法人「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事が、「多様性が暴走している。分断をあおるような内容は開会式にふさわしくない」とのコメントを寄せた。DEIそのものが「逆差別」との批判も競技では、ボクシング女子66キロ級に出場したアルジェリアの選手をめぐり「性別騒動」が起きた。前年の世界選手権で性別適格検査に不合格となったが、五輪は女性として出場が認められた。この選手は金メダルを手にしたが、試合のなかで相手選手が棄権したり、ネット上で「トランスジェンダーだ」と誤解されたりして、激しくバッシングされたりした。人種や性別、年齢、宗教、性自認、文化、障害の有無といったさまざまな違いをお互いが尊重し、社会で共存していく――。とても重要ではあるが、一方で多様性実現のための施策を推し進めた結果、米国ではDEIそのものが「逆差別」との批判を浴び、一部保守系活動家らがDEIを掲げる企業の商品ボイコットを訴えてきた（朝日新聞デジタル25年1月11日付）。米国の有力企業での「揺り戻し」が今後、日本や世界にどう影響していくだろうか。
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