アトム法律事務所弁護士法人代表の岡野武志氏が2025年1月15日、女性とのトラブルを事実と認めたタレントで俳優の中居正広さんに関し、トラブルへの関与が指摘されているフジテレビへのアクションを起こす意欲を見せた。中居さんは「当事者以外の者の関与」を否定中居さんをめぐっては、トラブルが24年末に女性セブンや週刊文春で報じられ、25年に入っても続報が相次ぐと、テレビなどのレギュラー番組が次々に差し替えや放送休止になった。中居さんは9日、公式サイトでお知らせを出し、トラブルを事実と認めた。中居さんが公開した書面では「このトラブルについては、当事者以外の者の関与といった事実はございません」と説明していた一方で、複数報道ではトラブルに際し、フジテレビ局員の関与があったとしていた。15日には、週刊文春がウェブサイトで「〈中居正広9000万円トラブル〉新たな被害者・フジテレビの女性アナが告白『私もAさんに"献上"されました』」とのタイトルで続報を報じた。文春報道によると、トラブルの背景には「フジテレビ編成部長のA氏の関与」があったという。「女子アナ献上カルチャーの問題、会社の価値を毀損している」こうした中、Xで「フジテレビの株を3万株（約5,000万円相当）保有してる人いませんか？」と呼びかけたのが弁護士の岡野氏だ。アトム法律グループの創業者・代表弁護士を務める岡野氏は、ニュース番組をはじめとするメディアへの出演も多く行っている。SNS発信にも力を入れており、YouTubeチャンネルの登録者数は174万人を超える。岡野氏は中居さんをめぐるトラブルに際し、「女子アナ献上カルチャーの問題、会社の価値を毀損しているので、株主総会への議案として提出した方がいいと思います。本物の弁護士が無償でお手伝いするのでDMください」と主張し、協力者を募った。「会社の価値を向上させ（価値の毀損を回避する）ことを目的」続く投稿では、「株主総会での議案提出権」について解説した。「議決権の1%以上または300個以上の議決権を6か月以上継続保有している株主は、株主総会に議案を提出することができる。株主総会で提案を行う場合、会社法に基づき、株主総会開催日の8週間前までに会社に対して書面で通知する必要がある」「3万株」を保有する協力者を求めた根拠について、フジテレビの親会社にあたる「フジ・メディア・ホールディングス」の発行済株式数は、「2億3419万4500株（2024年9月30日時点）」であり、「1単元（100株）につき1議決権があるため、300個の議決権を得るには3万株が必要」。「2025年1月時点での株価は約1,638円で、300議決権分（3万株）の値段は約4,915万円（1,638.5円×30,000株）となる」としている。議案提出を行う理由については、「株主が有する株主総会への議案提出権は、会社と敵対するものではなく、むしろ会社の価値を向上させ（価値の毀損を回避する）ことを目的としています」と説明。今回の問題に関しても「今回の一連の報道を見る限り、フジテレビ内のいかがわしい女子アナ献上カルチャーについて、経営陣も頭を悩ませている可能性があります」とし、改善を促すきっかけとなると述べた。「この悪風習を放置して最も損害を受けるのは、フジテレビの株主です。フジテレビが社会から支持される会社に転換できるよう、一石を投じるなら今がそのタイミングのように感じます」
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