タレント中居正広さん（52）の女性トラブルを巡って、社員関与の疑いが報じられたフジテレビに対し、CMを差し替えないスポンサーに批判が相次ぐ事態になっている。そんな中で、CMを流している弁護士事務所は、資金力のある大手とは違うと、X投稿で懐事情に理解を求めた。それは、広告費が戻って来ないからだが、その対処について、ネット上で議論になっている。弁護士事務所「資金力のある大手とは違う」CMについて、Xで投稿したのは、ベリーベスト法律事務所代表の酒井将弁護士（＠sakaisusumu_vb）だ。同事務所は、酒井氏のXプロフィールによると、2024年10月時点で約350人の弁護士が所属し、拠点数は国内トップだといい、同年1月からは、俳優の要潤さん（43）が出演するテレビCMも流している。酒井氏は25年1月21日、「フジテレビでテレビCMを流していると、視聴者の方々からご批判のご連絡をいただく」と自らのXでこう明かしたうえで、「全くのとばっちり」だと訴えた。「CMをAC広告に切り替えたところで、投下した広告費が戻ってくるわけでもなく、広告費用分の損害が発生するだけである。フジテレビが損害を補填してくれるわけでもない。ナショナルスポンサーのようにCM費用をドブに捨てられるほどの資金力があるわけではないから、イメージが悪くなるリスクを冒してでも、テレビCMを流さざるを得ない」しかし、CMをACジャパンのものに差し替えないと、事務所が「接待を受けていたのに違いない」と「想定の斜め上から」の指摘を受けたりする、とも明かした。この投稿は、ベリーベスト法律事務所がフジテレビで多数CMを流しており、どんな接待を受けていたのかというXの反応を受けて行っていた。酒井氏は続く投稿で、CMを流す意義についても、次のように説明した。「フジテレビの問題なのだから損害賠償請求しては」との声も「ベリーベスト法律事務所のテレビCMは、主としてB型肝炎給付金請求という国の制度の告知です。集団予防接種等の際に、注射器が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方々の被害救済のための広告であって、極めて公共性が高いものです。被害者の方々への告知を行き届かせるためにも、安易にAC広告に差し替えるべきではないと考えていることを申し添えます」元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏から、「これって返金希望を出しても受けてもらえないんですかねえ...」とリプライを受けると、酒井氏は、こうつぶやいていた。「どうなんでしょうね。返金してもらえたらそりゃ助かりますけど。なんせこんなケース初めてですもんね」酒井氏がCMを流さざるを得ない状況を説明したことについては、様々な意見が寄せられている。「風評被害を防ぐために他の企業は差し止めした」「CMを流し続けたところで、悪いイメージが拡散されるだけ」などとなお批判的な声もあった一方、「むしろCM流した方が注目集まって宣伝効果抜群」「フジテレビの問題なのだから損害賠償請求しては」といった意見も出ていた。日本経済新聞の1月20日付ウェブ版記事「フジテレビCM差し止め拡大、サントリーなど50社超に」によると、CMがACに差し替えられたとしても、フジテレビには、「一般的には出稿料がそのまま支払われる」という。ただ、今後は、CMの見送りが増え、4月期からの広告枠が埋まらない可能性があるとして、調査委員会の結果が出るまで数か月とみられることから、「広告収入への悪影響が出るのは確実だ」とする識者の見方を伝えた。ACに差し替えた場合でも広告費はスポンサーにすべて戻らないのか、CMを継続するスポンサーへトラブルによる違約金などの対応をするのか、などについて、フジテレビに取材すると、同局の企業広報部が22日、次のように回答した。「多数の広告主、広告会社にご迷惑をおかけしております。営業の詳細に関しては、回答を差し控えさせていただきます」（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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