立憲民主党の小沢一郎衆院議員（82）の事務所Xアカウントが2025年1月30日、学校法人「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題で、いわゆる「森友文書」の不開示決定が取り消されたという報道を受け、「まだ司法は完全には死んでいない」などとXで持論を述べた。「人事を通じて司法や捜査機関に圧力をかけてきた」1月30日に各社が報じたところによると、財務省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法だとして、自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻である雅子さんが国に不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁が国の不開示決定を取り消したという。こういった内容を報じた時事通信の記事を紹介した小沢氏の事務所Xアカウントは30日、「まだ司法は完全には死んでいないということ」と切り出した。その上で、次のように主張している。「この12年間、自民党政権は、人事を通じて司法や捜査機関に圧力をかけてきた。自民党とは権力の乱用の象徴。法の正義を回復する意味でも、政権交代は不可欠」立憲・原口一博衆院議員（65）も31日、小沢氏事務所の投稿にXで反応。「逆転勝訴をともに喜びたい」としつつも、「ただ、こんな当たり前のことを高裁までいかないと決められない。自公は、これで良いと思っているのか。数を頼りに不正を隠蔽してきたのではなかったか」と指摘している。
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