ひろゆきこと実業家の西村博之さんが2025年2月10日、Xで前明石市長の泉房穂氏への支援を行う意向を示した。「日本の政治は国民にあまりに冷たすぎる」発端となったのは、泉氏による「食料品の消費税ゼロ」を目指す活動だ。泉氏は9日、「エンゲル係数が28・3％となり、まだまだ上がりかねない状況。食料品の更なる値上げラッシュも報じられている。英国も韓国も食料品からは消費税を取っていない。日本の食料品8%はフランスやドイツよりも高い。日本の政治は国民にあまりに冷たすぎる。みんな声をあげよう！」などとしてXでのデモ活動を先導した。同日夜に「#食料品の消費税ゼロ」のハッシュタグを用いて行われたXでのデモ活動「ツイデモ」では、同ハッシュタグを使った投稿が4万3千件以上行われるなど、大きな注目を集めた。ひろゆきさんは、泉氏による「夏までに『食料品の消費税ゼロ』の法案を作成し、参院選での国民の後押しを受け、秋の臨時国会に提出して可決のシナリオを想定している。『予算を伴う議員立法』となるが、衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同者があれば法案は提出できる。世論の高まり次第だ」との投稿を引用し、「弁護士で元国会議員で明石市長だった泉さんが『食料品の消費税ゼロ』法案を作るという事は、泉さんが夏の参院選挙に向けて政党を作る事を表明したって事で良いんですよね」と反応。「お手伝いしますー」と声を上げた。泉氏はこれに「ひろゆきさん、『お手伝いしますー』とのコメント、ありがとうございます」と感謝をつづりつつ、政党を作るという解釈については否定した。「『政党を作る事を表明した』わけではなく......」「もっとも『政党を作る事を表明した』わけではなく、『「食料品の消費税ゼロ」を突破口として闘いを始めること』を表明した段階です。詰将棋と同じで、手順を間違うと詰まなくなるので、一手一手、順々に進める予定です」泉氏は別の投稿で「『食料品の消費税ゼロ』の法案については、誰も作らないのなら、私が作成しようと思っている」と具体的なビジョンについても明かしている。「私も弁護士であり、かつての国会議員時代には、数多くの議員立法を作成し、成立もさせてきた。法制局や調査室や国会図書館の専門員などの力も借りながら、参院選までに作成し、お示しするつもりだ」
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