ひろゆきこと実業家の西村博之さんが2025年3月31日にXを更新し、生理用品をめぐる議論に再言及。生きていく上での必需品に軽減税率を適用することを提案した。「足りない人が取るくらい許しなよ」発端となったのは、三重県議会議員で共産党の吉田紋華（あやか）氏が25日にXで「今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった」「トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」と投稿し、物議を醸したこと。ひろゆきさんは29日にXで騒動に言及し、「少子化対策は本質的には、子供が産める18歳から35歳の女性への経済支援」とし、「でも、日本人の多くは若い女性が得するのが嫌いなので、生理用品は軽減税率にならず、ナプキン無料も反対されます」と持論を展開していた。一方、このポストに対して、生理用品の無料設置には盗難リスクが伴うことが指摘されると、ひろゆきさんはXで、「公衆便所のトイレットペーパーを取る人がいるが『取る人がいるから無くす』とならない」と反論した。また、生理用ナプキンの無料配布には『盗む人がいるから』と反対する。ナプキンやトイレットペーパーすら足りない人が取るくらい許しなよ」とつづっていた。「それでも反対する人は居るのかな？」この一連の投稿がネットニュースになると、ひろゆきさんは30日にXでこの発言に反対意見が多くついたことを明かしつつ、「女性すら『自分はナプキンを買ってるのだから、他の人も買うべき』と貧困女性の敵に回る。ヘルジャパン」と皮肉をつづった。また、31日には「トイレットペーパー、洗剤、オムツ、生理用ナプキン、生きてく上で必須の商品は軽減税率で8%にするのはどうだろう？」と提言し、「それでも反対する人は居るのかな？」とつづっていた。この投稿には、「生きていく上で必要な衛生品の軽減税率は大賛成」「消耗品なのに必需品なので、8%にして欲しいです」という声が集まっていた。
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