2025年4月8日未明（日本時間）、ドナルド・トランプ米大統領による関税をめぐる情報が錯綜し、市場に混乱が起こった。メディアの報道を「フェイクニュース」だとして、ホワイトハウスが否定するという一幕もあった。関税の90日間停止呼びかけに「大統領が決めることだ」波紋を広げたのは、7日深夜から8日未明にかけて（現地時間7日）に拡散された「トランプ米大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討している」との報道だ。発端となったのは、米ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長がFOXニュースに出演した際の発言だった。関税をめぐっては、投資家のビル・アックマン氏が6日までに関税の90日間停止を呼び掛けていた。番組でこれについて問われたハセット氏は、「大統領が決めることだ。大統領と交渉している国は50か国以上ある」として明言を避けた。関税の停止措置について、ハセット氏が否定しなかったことでSNSを中心に噂が拡散。さらに、米ニュース専門放送局「CNBC」が未確定だとしつつこの内容を報じたところ、株価に大きな変動が起こった。日経平均は反発こうした情報が拡散された直後、ホワイトハウスはこれを否定。キャロライン・レビット報道官が、情報について「フェイクニュース」と述べたとCNBCが伝えた。これを受けて、ハセット氏による発言を伝えていたロイター通信は8日未明、「ホワイトハウスは90日間の関税一時停止の報道を『フェイクニュース』と非難。CNBCは、ケビン・ハセット氏がトランプ大統領は中国を除くすべての国への関税を90日間一時停止することを検討していると報じ、株価は一時上昇した。その後CNBCは、ホワイトハウス当局者はそのような一時停止を把握していないと報じた」とし、関税の一時停止の見立てが誤っていたことを伝えた。ホワイトハウスが否定したことで、上昇していた株価は下落。SNSでは、日本のユーザーからも「この３時間ほどでも、フェイクニュースに、そのフェイクニュース撤回w中国の追加関税バトルで、相場を大きく動かすようなニュースばっかり飛んできて見てるだけで疲れる」「米国株上がっとるやんって思ったら関税撤回のフェイクニュースで一時的に上がっただけで、また下がり始めてるやんけ！ 日本もまだ下がり続けるやろなぁ...」など、急上昇・急降下を続ける株式市場の混乱を嘆く投稿が相次いだ。日経平均株価は4月8日午前の取引で、一時、前日終値（3万1136円58銭）に比べて2100円超上昇した。
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