兵庫県議会の6月定例会は2025年6月12日、閉会した。注目されていた斎藤元彦知事の給与を削減する条例改正案は、「実態が分かってない中で知事の処分をするのは時期尚早」などとして、継続審査となった。そして、議会閉会のタイミングを見計らったように、同知事を含む兵庫県の政治家が相次いで書類送検されるという異例の展開を迎えている。片山前副知事、稲村氏支持の22市長も同じ日に書類送検6月13日、斎藤元彦知事と片山安孝前副知事が2023年のプロ野球の優勝パレードで不適切な税金投入で兵庫県に損害を与えたとして、背任の疑いで書類送検されたと報じられた。斎藤知事は、書類送検の報道を受け「今後捜査協力があれば、しっかりと協力していきたい。私としては、パレードの件と中小企業への支援は別事業として、それぞれ適切・適法に対応している認識に変わりはありません」と疑惑について否定。県の百条委員会などの報告書では、25年3月、「キックバックは確認できなかった」「背任容疑の告発状が県警に受理されており、捜査当局の対応を待ちたい」とまとめていた。一方で同日、県内の市長22人について、24年11月の兵庫県知事選で立候補していた元尼崎市長の稲村和美氏の支持を選挙期間中に表明したのは、公選法違反（公務員の地位利用による選挙運動の禁止）の罪にあたるとして、兵庫県警が神戸地検に書類送検したと報じられた。「どう考えても全く反省しているとは思えない」6月10日には、神戸学院大の上脇博之教授が斎藤知事ら3人に対して、2024年7月に亡くなった元県民局長の私的情報を漏えいしたり、漏えいを指示したりしたのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、告発状を神戸地検に提出した。上脇教授は10日の記者会見で「（第三者委の報告書を）頑なに受け入れないのは、どう考えてもいままでの行為を全く反省していないんだなと思わざるを得ない」と斎藤知事の姿勢を批判。そして、元総務部長の処分が当初案の6か月から3か月になったことに触れ、「行政が歪められている結果」とも指摘した。神戸地検は近く告発状を受理するか判断する。上脇教授は、郷原信郎弁護士とともに、24年12月に斎藤知事とPR会社の代表に対する公選法違反（買収、被買収）容疑で告発状を神戸地検と県警に提出しており、今後、斎藤知事がさらなる書類送検を受ける可能性がある。神戸新聞は13日の社説で「知事は意に沿わない結論は受け入れず、説得力に欠く弁明に終始している。行政トップとしての資質に欠けるのは明らかだ。人ごとのような振る舞いが混乱を助長し、県民の分断と対立を深めている。その責任を直視し、知事は自ら進退を決断すべきだ」と迫っている。斎藤知事はこれまでの会見で「パワハラや公益通報の違法性の判断は司法の場で判断されること」、「一般論としてハラスメントなどは、最終的には司法の場が判断する」などと「司法の場」を出して、第三者委などの報告書を受け入れない姿勢を取っていた。今後、斎藤知事の疑惑が司法で判断されるのか注目される。
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