一般社団法人日本自閉症協会の公式Xが2025年7月16日、「発達障害など存在しない」と主張する「ある政党」を批判した。「根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないで」協会は16日の投稿で、「ある政党が『そもそも発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」と指摘した。投稿では「WHOや米国精神医学会には診断基準があり、日本には超党派の議員立法により成立した発達障害支援法があります」と説明し、「発達障害などないという根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないでください」と訴えた。投稿では具体的な政党名を明示していないものの、14日の投稿では「参政党の『発達障害など存在しません』発言により不安を覚えた当事者から当会にもメール等が届いております。断じて許す事は出来ません」として、参政党の発信に懸念を示していた。神谷氏の著書には「そもそも、発達障害など存在しません」発言の出典として協会が挙げたのは、参政党代表の神谷宗幣氏が22年6月に出版した「参政党Q&Aブック基礎編」だ。書籍では、発達障害について「A.通常の子供たちと全く同じ教育を行なえば問題ありません。そもそも、発達障害など存在しません」と説明した上で、「ドラえもん」のキャラクターの例を引き合いに、「それぞれキャラの個性と言えるものですが、現代では彼らは総じて発達障害の傾向があると見なされてしまうのです」などとしている。こうした主張について、同志社大学大学院ビジネス研究科教授の高広伯彦氏は7月9日、「参政党の『発達障害など存在しません』をどう考えるか？」と題したnote記事を公開。「"障害"なのか、"特性"なのかは見方による」としつつ、「参政党の主張から想定される、彼ら・彼女らの含意による『発達障害は存在しない』は支持しない またその考え方は、憲法・法令違反に繋がると考える」との見解を示している。出典の「参政党Q&Aブック基礎編」は「内容にも誤りがあったので絶版」日本自閉症協会は翌17日、「先にポストした件に関連して、日本発達障害ネットワークも意見表明を出しています」として、関連団体による声明も紹介した。参政党による書籍の記載について「日本発達障害ネットワークの会員一同としては非常に遺憾に感じているところ」とし、「発達障害者支援法は2016年に超党派による議員立法で成立した法律であり、施行後20年を経て様々な形で発達障害児者とその保護者の方々に適切な支援が届くようになりました。また、アジアの国からも日本の発達障害者支援の取り組みは高く評価されているところです」と説明。「"全ての方の命を尊重し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会"を皆様と共に実現していきたい」とした。なお、この「参政党Q&Aブック基礎編」については、神谷氏は7月14日のポストで、「1ヶ月の突貫作業で出版」したと説明。「内容にも誤りがあったので絶版としました」としている。
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