参政党の神谷宗幣代表が2025年8月5日の参院予算委員会で、石破茂首相に米・トランプ大統領との関税交渉に関し、トランプ大統領が表明するWHO（世界保健機関）の脱退といった政策に足並みをそろえる意向はないかなどと質疑した。これに対する石破首相の回答を含めたやり取りが、SNSで注目を集めている。「『踏み絵』をこの関税でやっているように私たちには見えている」神谷氏は、トランプ大統領との関税交渉に関して関税0％を目指すべきだとし、「トランプさんとしては、どれだけ今の共和党政権が進めていく政策と足並みをそろえて一緒にやってくれるのかというところの『踏み絵』をですね、この関税でやっているように私たちには見えているんですね」と主張した。トランプ大統領に続き、アルゼンチンのミレイ大統領もWHO（世界保健機関）からの脱退を表明したことなども例に挙げた。そのうえで神谷氏は、SDGs政策の廃止、パリ協定を含む脱炭素政策の廃止、WHOの脱退、ウクライナ支援の見直し、DEI政策の廃止、政府によるSNS規制の撤廃といったことをトランプ大統領から「一緒に日本もやらないか」と提案されたことはなかったかを質問した。石破首相はこれに、「トランプ大統領が一方的にお話になるということはありますが、それを『日本も一緒にやらないか』という提案を受けたという記憶は私はございません」と回答した。神谷氏はさらに、先に挙げた6つの政策について「総理として、『こういったところは一緒にやろう』とご提案をされたりとか、直接お会いして話し合いをされようというおつもりはないんでしょうか」と質問した。石破首相は、「これは、我が国が我が国として国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断をするものでございます。アメリカから言われて関税の取り引きの材料としてこういうものを使うということは必ずしも正しいとは私自身思っておりません」と回答した。アルゼンチンの例についても、ミレイ大統領とトランプ大統領との近しい関係性について「注目はいたしている」としつつ、「アルゼンチンと我が国は違いますので」と断言。貿易構造が異なるほか、同盟国であり「安全保障上、非常に緊密な同盟関係にある」と説明し、「アルゼンチンと全く同列に論じるべきではございません」とした。米山隆一氏「完全に見誤っていますし...」Xでは、「神谷宗幣は何を言っているんだ？」「石破総理は日本は独立国家ですからそんな事は一切しませんと一蹴されたように思います」「石破総理の答弁の方が全うだと思います」といった声が寄せられた。そのほか、立憲民主党の米山隆一衆院議員も5日にXで、「参政党・神谷氏『米国から関税引き下げを勝ち取る為、世界保健機関（WHO）脱退などを提案』だそうですがトランプ氏がそれで関税引き下げに応じるとは思えず完全に見誤っていますし、それでWHOが崩壊したら世界で疫病が流行し日本も死屍累々になるでしょう」と見解を示した。続けて、「余りに荒唐無稽です」とも評した。
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