読売新聞グループ本社が2025年8月19日、週刊誌「週刊文春」を発行する文藝春秋に抗議書を送付した。読売新聞が19日付のオンライン記事などで報じた。「石破首相強気のウラに読売の"謝罪"があった！」と題する週刊文春の記事に抗議したという内容だ。一方で、読売は石破茂首相が参院選大敗の責任を取る形で退陣の意向を固めたと報じ、「石破首相 退陣へ」の見出しで号外を出してもいる。文春が報じた「謝罪」を事実無根だと抗議する読売は、石破氏が続投している現時点でも、退陣報道は誤報ではない、と考えているのだろうか。グループ本社広報部に見解を求めた。7月23日に「月内にも退陣を表明する方向」→もう8月下旬週刊文春の記事によれば、グループ本社の山口寿一社長が25年8月に入り、石破茂首相と面会したという。読売新聞が石破氏の「退陣」を報じたことについて、山口氏は謝罪の意を表明し、「政治部はアンタッチャブルで、自分では制御がきかなかった」と釈明した、と報じた。同記事では、山口氏と石破氏との面会に関する事実確認などの週刊文春の取材に対し、グループ本社の広報部が「いずれの質問にも答えられません。ただし、謝罪した事実はありません」と回答した、としている。同記事を受け、グループ本社は19日、文藝春秋に抗議書を送付。読売新聞の19日付のオンライン記事によれば、「事実無根の記事で名誉が著しく毀損された」と抗議し、謝罪と記事の取り消しを求めているという。「虚偽の事実を断定的に報じたのは極めて悪質」だとしている。同紙は20日の朝刊でもこの内容を報じている。石破氏の「退陣」報道を巡っては、読売新聞が7月23日、「石破首相退陣へ」という見出しの号外を配っていた。翌24日朝刊でも、「退陣」の続報を出した。23日付の同紙オンライン記事でも、「月内にも退陣を表明する方向だ」としている。だが、23日の「退陣」報道が出ると、石破氏は即座に否定。さらに8月20日時点でも首相を続投しているため、「月内にも退陣を表明する方向」と報じた読売新聞に対し、「誤報」だと指摘する声がSNS上で上がっている。J-CASTニュースは20日、週刊文春の今回の報道に関する事実確認や、文藝春秋に対する抗議の内容、さらに、「退陣」報道への批判に対する受け止めや経緯などについて、グループ本社にメールで見解を求めた。特に「退陣」報道については、「8月20日現在も石破茂氏が首相が続投していることを受け、『石破首相退陣へ』に関する読売新聞の記事を修正・訂正を行う予定はございますか」と、訂正の可能性についても聞いた。広報部が寄せた回答全文は次のとおりで、「退陣」報道の修正の可能性については答えなかった。「読売新聞オンラインに昨日掲載した記事と本日付本紙朝刊記事でそれぞれ報じた通りであり、特にコメントすることはありません」
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