自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農水相が2025年9月21日、動画投稿アプリ「TikTok」に公式アカウントを開設し、ネットの注目を集めている。「国民の皆さんとともに立て直す」アカウント名は「小泉進次郎【公式】」、IDは「@shinjirokoiz」。初めての投稿では、両手でスマートフォンを持つ自撮りスタイルで、「皆さんこんにちは、小泉進次郎です。総裁選の出馬表明会見を終えたところです。国民の皆さんとともに立て直す。これからどうぞよろしくお願いします！」と呼びかけた。小泉氏は自身のXアカウントやYouTubeチャンネルでも発信を行っているが、コメント欄はいずれも閉鎖している。しかし、TikTokアカウントではコメントを開放しており、投稿には3日間で1万4000件を超える反応が寄せられた。「立て直し」を呼びかけた小泉氏だが、投稿には「レジ袋の有料化をして何かよくなりましたか？ 山や湿原や古墳の周りにソーラーパネルを立てて電気代が安くなりましたか？」「立て直すのは自民党ではなく、国民の生活です」など、厳しい意見が相次いだ。「政治家が中国系アプリは利用すべきではない」小泉氏は「なまごえプロジェクト」として地域視察のまとめや、総裁選の出陣式の様子を公開。23日には「あきとんとん」さんや「あか（AKA）」さん、「びせい」さんらといった人気TikTokerとのコラボ動画も公開している。精力的に発信を行っている小泉氏だが、SNS上では「日本の安全保障の観点から、中国との情報戦にまったく疎い政治家を総理総裁にしてはならない」「政治家が中国系アプリは利用すべきではない。国家安全保障上の信頼性に疑念が生じる」などTikTokの安全性を疑問視する声もある。TikTokは中国発のアプリで、運営会社は中国企業のByteDance（バイトダンス）だ。中国では17年に施行された「国家情報法」により、中国国内の全ての個人と組織に国の情報活動への協力を義務付けていることから、アプリを通じた情報の流出や世論操作などのリスクも指摘されている。米国ではこうした懸念から、米国内での事業について、米国に拠点を置くIT大手オラクルなどの新たな企業連合への移管など、規制強化の議論も進められている。なお、今回総裁選に出馬している5人のうち、茂木敏充前幹事長は25年1月にTikTokを開設している。9月24日時点で、小林鷹之元経済安保担当相と林芳正官房長官、高市早苗前経済安保担当相はいずれもTikTokアカウントを開設していない。
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