任天堂株式会社の企業広報・IR公式Xが2025年10月5日、生成AIに関する誤情報を否定した。「日本政府に対して何らかの働きかけをしているような事実はありません」任天堂は、日本語と英語で「当社が生成AIに関連して日本政府に対して何らかの働きかけをしているような事実はありません」との声明を発表した。「当社は生成AIの活用の有無にかかわらず、当社のIPを侵害していると判断したものについては、適切な対応をとる方針としております」という。任天堂による反論投稿の発端となったのは、国民民主党の浅野哲衆院議員による3日のX投稿だった。浅野氏は生成AIをめぐる問題について、「任天堂はIP（知的財産）保護のため生成AIの使用を避け、政府へのロビー活動も進めています」などと投稿。任天堂によるロビイングが行われているとの情報は、国内外で大きな注目を集めた。生成AIには国民・玉木代表も危機感示す生成AIをめぐっては、生成AI関連の事業を展開するアメリカの大手企業「OpenAI」がリリースした動画生成AI「Sora2」について、日本の人気ゲームやアニメのキャラクターを使った動画を出力できることから、著作権保護に関する懸念が広がっていた。国民民主党の玉木雄一郎代表も2日、「街角インタビューなんか、いくらでもフェイク動画作れそうだし、政治的に悪用されたら民主主義への深刻な脅威になり得る」などとして、悪用の可能性もあるとして危機感を示していた。浅野氏は5日、「昨日の私の投稿内容に誤った情報を含めてしまった事により、関係者の皆様にご迷惑をおかけした事を改めてお詫び申し上げます」とXで謝罪し、釈明を行った。「事実確認にはより一層の注意を払い、再発防止に努めてまいります」浅野氏は2日にSora2に関するポストを行ったところ、「著作権侵害を懸念するクリエイターの皆さんのご意見が多かった」ことを受け「生成AIと著作権保護の動き」について、「手動でのネット検索や検索型AIを使って世界の動きを調べました」。「米国内での訴訟事案や国内企業の対策事例など、いくつかの情報がヒット」したといい、AIを使用して検索した内容については事実確認を行った。任天堂のロビイングについては、米国の情報公開サイトから任天堂子会社（任天堂アメリカ）が2025年にロビー活動予算を計上しているという情報を得たという。浅野氏はこの情報について、「このサイトの情報ソースは米国議会の公文書や議事録、ロビー活動報告書などを主とされていたので、私は『事実』と判断しました」とした。しかし、任天堂からの公式声明があったため、投稿を修正。発端となった投稿を削除した理由については、「Xのおすすめニュースに載った後、再び拡散している状況が確認されましたので、事実と異なる情報がこれ以上拡散し、ご迷惑をおかけすることを防ぐため削除させていただきました」としている。一連の騒動について、「改めて、関係者の皆様にはご迷惑をおかけした事をお詫び申し上げます。今回の経験を糧とし、事実確認にはより一層の注意を払い、再発防止に努めてまいります」と謝罪している。
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