自民党・高市早苗総裁の会見待機中に報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した動画がSNS上で拡散した問題で、大阪市長・横山英幸氏が2025年10月8日、「当該メディア関係者は深刻に捉えた方がいいと思う」とX上で批判した。横山氏「根幹的な信頼関係が崩れると会見の在り方にも影響する」問題視されたのは、高市氏が10月7日に行った会見を生配信したYouTube動画。会見前から中継されていて、報道陣の一部が「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」などと発言する場面がSNS上で拡散していた。この発言について、自民党・鈴木貴子衆院議員や日本保守党・北村晴男参院議員などが批判する中、前掲の横山氏も8日にXで次のように批判した。「当該メディア関係者は深刻に捉えた方がいいと思う。権力の監視はメディアの大きな役割の一つ。カメラのその先の国民に向けて正しい情報を伝える責務がある。一方で政治や行政は選挙を通じて公約実現のため権力の行使に対して力強く進めるものの、権力に際し常に謙虚であらねばならないと思う」大阪府の知事や市長が質問内容や制限時間を設けずに会見を開くのは、こうしたメディアや行政の役割を認識しているからだ、と強調。横山氏は「政策への批判があればメディアから政治行政に対して徹底してやればいい。どんどんメディアと政治家が論戦すればいい」としつつも、「ただ不当な手法でいずれかを貶めるような思いを持って臨むことはあってはならない。根幹的な信頼関係が崩れると会見の在り方にも影響する」とも指摘。最後に、「引き続きメディアを信じ会見に臨むが権力に際してともに真摯に向き合いその責務を全うされんことを願う」とした。「支持率下げてやる」発言を巡っては、時事通信社が9日、この発言をしたのは同社の男性カメラマンだったと認め、厳重注意したと発表。斎藤大社長室長は、「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」と謝罪している。
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