日本維新の会に所属している松浦大悟元参院議員が2025年11月16日にXを更新し、売春防止法の規制のあり方をめぐり、「行きすぎたセクハラ概念」について言及し、ネット上で物議を醸している。高市首相、売春防止法の規制のあり方の検討を指示発端となったのは、朝日新聞がオンライン記事でフランスの「買春処罰法」を取り上げたこと。記事内では、高市早苗首相が11日の衆院予算委員会で売春防止法の規制のあり方の検討を法相に指示したことにも触れられていた。松浦氏はXで該当の記事を引用し、「女性は被害者の顔を持つだけではない」とつづり、「朝日新聞の論理でいうなら、ママ活、女風、ホスト狂いの『男を買う女』たちは加害者に他ならない。こうした女性たちが、いま大量出現しているのである」と指摘した。次のポストでは、「つまりね、行きすぎたセクハラ概念によって男たちが性から退却し、体を触ってもらえなくなった女たちの性欲の行き場がなくなっているのよ」と持論を展開した。さらに、松浦氏は別のポストで、「いま80歳くらいの女性たちは、夫婦間のセックスを『夜のお勤め』と呼んでいた」とし、当時、性に関する知識がなかったために女性が苦痛な思いをし、「上野千鶴子さんは、そんな同世代の女たちの怨念を背負って登場した」とつづった。その上で、松浦氏は「フェミニストが作ったセクハラ概念が過剰になってしまったのも、ある意味わからなくはない」と指摘。また、フェミニズムについて「『男の身勝手さ』『女性との実感の違い』を男性に知らしめる役割を果たしたのは事実」としながらも、一方では「だが行きすぎたセクハラ概念は、男たちを性から退却させた」とつづった。また、松浦氏は「いまや学校や職場で女性に声をかける男性はほとんどいない。もしセクハラだと訴えられたら一生を棒に振るからだ。その結果、何が起こったのか。体を触ってもらえなくなった女性たちは人肌が恋しくなり、女性用風俗に殺到しているのである」とした。松浦氏は、「朝日新聞の論理でいうなら、ママ活、女風、ホスト狂いの『男を買う女』たちは性加害者に他ならない。真に論じるべき課題はそこにある」とつづっていた。しかし、このポストに松浦氏の元には、「この発言自体で、ちゃんとセクハラが成立してる」「身体を触って『もらう』この年代でもこんな化石みたいな頭の人がいるんやね...」「セクハラが絶対に嫌な女性と女性用風俗に行く女性は違う女性だと思います」という声が集まっていた。
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