配送会社大手のヤマト運輸公式Xアカウントが2025年11月26日、「【11月26日時点】お荷物のお届け遅延について」との呼びかけを行った。物流関係の人手不足が問題視される中での遅延報告に、SNSでは同社を気遣う声が相次いでいる。「ご依頼いただくお荷物の増加に伴い」ヤマト運輸は「現在、ご依頼いただくお荷物の増加に伴い、一部地域にてお荷物のお届けに遅れが生じております」と説明し、「ご依頼される場合は、日数の余裕をもってご利用くださいますようご協力いただけますと幸いです」と呼びかけた。公式サイトの「お荷物の集配および営業所の営業状況について」によると、27日11時現在、台風被害の影響が続く東京都八丈島や、24年1月の能登半島地震で被害を受けた石川県各地、土砂災害が発生した岡山県高梁市などで遅延が生じている。また、輪島市や珠洲市の一部地域、鳳珠郡能登町では、現在も荷物の引き受けを停止している。今回の投稿ではセール時期への言及はないものの、11月下旬からAmazonや楽天市場をはじめとする多くの企業が「ブラックフライデー」のセールを展開している。SNSでは、物流関係への負担増を心配する声が多く上がった。「何も問題ないので物量が多く、忙しいからと無理しなくて大丈夫ですよ。生ものじゃなければ一週間ぐらい遅れても誰も怒らないと思います。いつもがんばってくれているので、今以上は過剰サービスです。別に今日頼んだのが来週末に届いたって、気にしていませんよ」「いつもありがとうございます。この時期混み合っていることは皆さん承知しております。日本の宅配はサービスが凄すぎます。お疲れ様です」仮設店舗で営業の「石川珠洲営業所」は再建一方で、災害の影響を受けた地域では、物流インフラの再建が進みつつある。ヤマト運輸は26日に、能登半島地震で被災し仮設店舗で営業していた「石川珠洲営業所」について、建屋を再建し本格的な営業をスタートしたことを報告していた。新たな営業所は「能登地域の持続可能な物流インフラ拠点の第一弾」として、太陽光パネル・蓄電池やV2H（EVから建物に給電が可能なシステム）を備え、停電・断水対策を強化。さらに、帰宅困難者対策として宿泊ルームとシャワー室を設置し災害備蓄品を保管するスペースを設けるなど、災害時の事業継続を目的としたBCP対策を講じているという。
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