「私自身も、もともと外国人と言われる立場だったところから日本国籍を取ったというところで、この政策の当事者として少し不安を感じる」と、木曜コメンテーターの弁護士、結城東輝さんは語り始めた。2025年12月4日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）は、「高市首相肝いりの『外国人政策』」の有識者会議や自民党の会合が開かれ、本格的に議論が始まったと取り上げた。「医療費の不払い」98.5％は日本人の未収だった外国人政策の議論は排外主義を煽ることになるのではないかという懸念も強いが、ゲスト解説の是川夕氏（国立社会保障・人口問題研究所）は「事実認定のところで、しっかり国が動くということで、重要な一歩なんじゃないかと思っております」と評価した。その事実認定では、SNSなどで流布されている外国人に関する情報のいくつかを、間違いだと指摘した。まず、中国人が投機目的で買っているから東京23区のマンションが高騰しているという説について。たしかに、2025年1～6月に海外に住む人が購入した23区内のマンションは、去年2倍になっているが、台湾192件、中国30件、シンガポール21件、香港15件で、決して"中国人が買いあさって"いるわけではない。転売率もわずか1.3％だ。次に医療費の不払い問題。厚生労働省が2024年9月に外国人患者を受け入れた2890病院を調査したところ、470病院で外国人患者による未収金があった。ただ、2890病院の2023年度の全未収金の約881億円のうち、外国人分は1.5％の約13億円で、98.5％は日本人の未収だった。是川氏は「日本に住んでいる外国人の割合は大体3％ぐらいなので、外国人の方が日本人よりきっちり支払っている人が多いということになります」と説明した。外国人は国民健康保険料の未納が多いという非難についても、約150の自治体を調査したところ、全加入者の4％が外国人で、支払われた医療費は総額8.9兆円のうち1240億円で1.4％だった。つまり、外国人はあまり保健医療を受診しておらず、外国人の保険料が日本人の医療費の支えになっている側面もあるという。間違いは政府が「率先してメッセージングをしてほしい」結城さんは「きょう、この番組を見て、是川先生の解説を聞いた人は、『そうなんだ』って思うでしょうけれど、SNS（だけ）を見て、13億円も未払いなんだとか、国民健康保険で1.4％（1240億円）もと言われると、じゃあやっぱり、ここ（外国人の福祉や支給）はやめた方がいいんじゃないかなってならざるを得ないと思うんですよね。（外国人政策が）単に外国人の未納・不払い問題なんだとなっているのは、ミスリードだと思うんですよね。厚労省なりが、率先して（間違いをただす）メッセージングをしてほしいなと思います」と要望した。司会の羽鳥慎一アナも「事実や数字をちゃんと冷静に見ましょう」と呼びかけた。（シニアエディター 関口一喜）
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