クマによる被害が多発している秋田県の鈴木健太知事が2025年12月11日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、現状を説明した。鈴木氏は、最近は人を恐れない「新世代グマ」が増えていると説明。23年にクマが大量出没した際に、人や市街地が怖くないことを学習したことが影響しているとみており、「他県でもいずれ起こりうる」と警鐘を鳴らした。2025年だけで66人の人身被害、4人が死亡鈴木氏によると、25年は12月7日時点で58件66人の人身被害があり、4人が死亡している。「人身被害自体は県内の交通事故よりはるかに少ないが、恐怖感、不安という部分が今回は大変大きく、経済的にも悪影響があった」と訴えた。鈴木氏は25年4月に知事に就任。クマ問題に対応する中で、「クマの性質が変わってきた」ことを感じたという。いわく「非常に学習能力が高いので、最近現場でも人を恐れなくなった『新世代グマ』と言われている。そうしたクマが非常に増えている」。70人の人身被害があった23年の大量出没の際には子連れのクマも多く、「そこで『人や街というものは恐れるものではない』ということを学んでしまった個体がかなり増えたのではないか」とみている。つまり、25年に各地でクマが増えた状況は「本県における2年前の状況に近いのではないか」。そのため、「他県でもいずれ起こりうる話だと私は考える」とした。「里山の荒廃、人のプレゼンスの低下がクマの進出を許した」さらに、人口減少が出没増加とリンクしているとの見方を示した。「今回、突出して被害が多かったのが秋田県とお隣の岩手県、いずれも人口減少が日本でも最も進んでいる地域。里山の荒廃、人のプレゼンスの低下というのが、クマの進出を許した大きな要因ではないかと感じている」とはいえ、「クマに悪気はない。食べ物をただ、求めてきているだけ」と説明。人里と山との間にある緩衝地帯で農作業をする人など、「人のプレゼンス」が増えることが被害の抑止につながると説明した。クマと人の区域を分ける「ゾーニング」が必要だとした。一方で、個体調査の結果で数が多すぎることが判明した際には、捕獲や駆除も必要だとして、「私達としては、人命を最優先するという立場であることを、ご理解をいただきたい」と理解を求めた。前知事はクレーム電話に強硬姿勢、鈴木氏も「全く同じ立場を継続」クマの駆除には「かわいそう」といった苦情電話がつきもので、佐竹敬久前知事は強硬姿勢で知られていた。例えば24年12月の県議会では、苦情電話が自分のところにかかってきたときの対応について「完全に相手を威嚇します。『お前のところに（クマを）今送るから住所送れ』と。これやると『は？』と言うんですね」などと話し、話題になっていた。クレームへの対応方針を問われた鈴木氏は「全く（佐竹氏と）同じ立場を継続していきたい」と応じた。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
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