実業家の前澤友作さんが2025年12月12日にXで、超富裕層への課税強化に対し疑問を呈した。「超高額納税する人がさらに生産性上げられる仕組みが欲しい」話題となっているのは、いわゆる「1億円の壁」の是正。追加課税の対象となる総所得の基準を30億円超から6億円超に引き下げ、対象者への適用税率も22.5％から30％に引き上げる。2027年分からの所得に適用するために26年度税制改正大綱に盛り込む方針で、10日に政府・与党が調整に入った。このニュースを受け、前澤氏はXで、「課税強化するなら、稼いでるのに貯め込んで使わない人を対象にして欲しい」と指摘。「使いまくる人は経済回してるので」と説明した。さらに、「もっと働いてもっと稼げるように、都心部のヘリポート使えたり、国税からアドバイス受けれたり、超高額納税する人がさらに生産性上げられる仕組みが欲しい」と課税だけでない観点からも指摘した。また、前澤氏は次のポストで「国の資産やインフラで使えそうなものは、稼げる人にうまく使わせて、もっと稼いでもらってもっと納税してもらえばいい」と提案。「これであれば高額納税する人も一定納得するし、海外流出も減るのでは」とつづった。このアイデアについて、「超高額納税者をちょい優遇して、生産性上げさせて、さらに稼がせてさらに納税させる作戦！」と明かしていた。前澤氏のポストには、「高額納税者が使いたいサービスが増えればそれらのサービスを積極的に利用してもらって納税額も増えるかも」「高額納税者が『まぁ恩恵もあるしな』って思えないと日本からの脱出を加速させるだけだよ」という声が集まっていた。
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