従来の健康保険証の有効期限が2025年12月1日で終了し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へと移行した。これに伴い、12月2日以降は本人確認書類としても利用できなくなると、さまざまな企業や自治体が発表している。こうした動きはコンビニ各社でも広がっている。以前は酒類・たばこを購入する際、健康保険証を年齢確認証明書として提示できたが、セブン-イレブンとファミリマート、ローソンでも12月1日から利用できなくなったことが分かった。健康保険証、本人確認書類として認められず12月2日以降、マイナ保険証を持っていない人は健康保険証の代わりに「資格確認書」を提示する必要がある。だが厚生労働省は11月中旬、患者が期限切れの健康保険証を提示したとしても、暫定措置として26年3月末までは使えるようにすると発表している。厚労省保険局の発表によれば、25年11月時点でマイナ保険証の利用率は約39.2％にとどまっている。こうした中、さまざまな企業や自治体が、12月2日以降は健康保険証が本人確認書類として使えなくなると発表している。たとえば、大和証券や楽天証券、SBI証券は、25年12月1日までは使用できるが、12月2日以降は使えなくなると公式サイトで発表している。また、複数の自治体も同様の発表をしている。そのほか、本人確認書類を案内する欄から「健康保険証」の記載が消えている企業もみられた。コンビニ各社でも12月1日から健康保険証を年齢確認の証明書として利用できなくなったと、セブン-イレブンとファミリマート、ローソンの広報部がJ-CASTニュースの取材に明かした。各社はともに「日本フランチャイズチェーン協会」に加盟し、同協会の「年齢確認ガイドライン」に則っている。この指針が25年12月1日に改訂され、健康保険証の記載が削除された。そして、年齢確認証明書で「写真がないものは不可とする」と書かれている。健康保険証の扱いについて、セブン-イレブンは本部から店舗に案内を配信し、ローソンも11月に各部署や各店舗に周知したという。ファミリマートは、顔写真付きの身分証明書での年齢確認を従業員と利用客に求めているとしている。なお各社ともにマイナンバーカードでの本人確認は可能で、マイナンバーカードのデジタル版についても、顔写真で本人確認ができれば利用可能だと説明している。日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニ各社は、先述した3社のほか、ミニストップとデイリーヤマザキ、セイコーマート、ポプラがある。
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