年明け早々、米国のトランプ大統領が南米ベネズエラに攻撃をしかけ、マドゥロ大統領を拘束した。国際法違反の疑いもある今回の軍事作戦をどうみるのか、2026年1月5日放送の情報番組「サン！シャイン」（フジテレビ系）がこの問題を取り上げた。
-
ドナルド・トランプ大統領（ホワイトハウス公式サイトより） -
高市早苗首相（2025年12月撮影）
中国の"属国化"が進んでいた
リモート出演したキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さんは国の指導者を拘束、殺害することを「斬首作戦」と呼ぶとして、「この作戦は結構難しい。ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の際にやろうとしたが失敗した。その意味で今回はアメリカの情報能力、軍の特殊能力の高さを示した」と解説した。
峯村さんはこの作戦の裏には中国の影響力を排除しようという思惑が働いたとみる。マドゥロ政権が自国の原油の85％を中国に輸出するなど中国の"属国化"が進んでいた現状も紹介した。MCの谷原章介さんは「これは内政干渉どころではなく主権の侵害ではないですか、国家の。ここまでやってしまうと、仮に中国が台湾問題について実行する際に『アメリカだってやったじゃないの』と言われる可能性ありますよね」と話した。
峯村さんは谷原さんの意見に同意しながら「今回の件は中国にとって短期的に痛手になるが中国も台湾に対して『斬首作戦』を考えている。アメリカがやったなら我々もやるよと。台湾の頼清徳さんの首をすげ替えるというのは、今回アメリカがやったことと全く同じ構図になる」と話した。
日本は思い切り批判できない、高市コメントの微妙なバランス
中国やロシアによる中南米への進出に対する牽制のほかにも、ベネズエラに眠っている石油を自分のものにしたいという米国のもう一つの狙いもあると峯村さんはいう。
「埋蔵量で言うと中東のサウジアラビアに比べてもはるかに多い。世界の5分の1がベネズエラに埋まっているとみられている。それを中国にとられているのを見て、自分の手に戻したいと考えている」
今回の軍事行動に対し世界各国から非難の声が上がる中で、日本はどう向き合っていくのか。高市首相は「邦人の安全確保を最優先。ベネズエラに民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」などとXでコメントしている。峯村さんは「日本としては国際法を守りましょうというのを錦の御旗にしているが、春にトランプ大統領が訪中してディールをしようという時に、思い切り批判はできない。そんな絶妙なバランスをとったので、（Xで発表したような）高市さんのコメントとなった」と解説した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）
ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) January 4, 2026
ベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました。…