日経平均株価は2026年1月14日に史上最高値を更新する5万4000円を突破、15日は下げたが、一時は前日の最高値をさらに更新した。高市早苗首相が解散・総選挙に踏み切り、積極財政が進むだろうとの期待感から買い注文が先行しているのだが、15日放送の「DayDay.」（日本テレビ系）の司会・山里亮太さん（タレント）は「大丈夫だろうか」と不安げだ。「住宅ローンや中小企業にも響いてきます」「株高と円安が同時に起きているということは、輸出企業や（株式）市場は追い風でも、生活には、輸入するのが高くなると物価が高くなるので向かい風です。その局面でさらに財政拡大していくっていうことは、国債が必要になって、国債が売られて金利が上がると、住宅ローンや中小企業にも響いてきます」と、株高・円安の高市トレードは庶民にはむしろマイナスが大きいと心配する。そして、「本来、そんな時こそ政策の出番」だが、「選挙という政局が先に動いたことで（政治空白ができた）。なぜ今（解散・総選挙）なのか。こういう数字（株高・円安）を見てても疑問があるので、そこはやはり、こういうこと（生活の向かい風）がわかっているはずなのに、こうしているということ（政治空白）の説明を早くしてほしいと思いますね」と注文した。「短期的には期待、長期的には不安」同じく司会の武田真一氏（フリーアナウンサー）も、「短期的には期待、長期的には不安」と指摘。為替相場が1ドル160円超まで円安が進むようだと、不安が一気に広がるという見方が強い。（シニアエディター 関口一喜）