プルデンシャル生命は2026年1月23日15時から会見を開き、社員・元社員100人超により不適切な金銭のやり取りが行われた不祥事について謝罪し、再発防止策を発表した。しかし、会見は記者クラブ加盟社等からの質問優先の進行だったことや、衆院解散や日銀総裁会見と日程が重複していたことなど、記者やSNS上から指摘が相次いだ。日銀総裁会見と同時間に開催...それでも日銀クラブには「何卒ご出席賜りますよう」まず指摘があったのは、会見の運営や進行の仕方だ。プルデンシャル生命の会見の案内状には、「日頃お世話になっております日銀記者クラブ加盟社の皆さまへ直接ご説明させていただきます」と記載されていた。参加できるのは「日銀記者クラブ加盟社の皆さま、日頃お世話になっております報道機関、プレス、および事前に弊社にご確認いただいた方」。それ以外は参加できないことを明記する一方で、「日銀記者クラブ加盟社さまにおかれましては、何卒ご出席賜りますようお願い申し上げます」とも書かれていた。J-CASTニュースは事前に同社に連絡したため、記者会見の現場で取材することができた。会場では記者クラブ加盟社や、同社が事前に案内を送った媒体と、それ以外とで席が分けられていた。また、会見が始まる直前には、記者クラブ加盟社等からの質問優先という進行に納得できない記者が、スタッフに不満をぶつけていた。スタッフは、このことは事前に説明し了承を得たため案内状を送ったとし、「ご納得いただけますか」と強い口調で何度も念押ししていた。会見中、テレビ朝日の記者がこの様子について、プルデンシャル生命のスタッフが「かなり高圧的」だったとし、「企業として反省する形を示しているんでしょうか」と問いかけていた。間原寛代表取締役社長はこれに、「圧的な形で記者会見を開かせていただくつもりは全くございません」と答えていた。「衆院解散にぶつけてきてないか？」会見では、被害者補償のため、第三者の専門家で構成される「お客様補償委員会」を設置すると発表した。しかし、再発防止策については資料が配られたにもかかわらず、補償委員会は口頭での説明のみで資料はなかった。これについて記者から指摘が寄せられると、間原氏は、「（補償委員会のことは）再発防止策（の資料）には記載しておりませんが、これは再発防止とは違い、被害に遭われた皆様への補償という面でありますので、そこには記載をさせていただいておりません」と説明した。さらにSNSでは、会見日時に関する指摘も。同日は衆院が解散され、さらにプルデンシャル生命の会見が行われていた時間帯には、日銀総裁の会見も行われていた。これに、「考えてみたら衆院解散にぶつけてきてないか？」「プルデンシャル、日銀の裏で会見やってるんだ...」といった声が寄せられた。
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