消費税を下げても食品を安く買えようになるとは限らない――エッと驚くような指摘が専門家から飛び出した。総選挙の公約に、ほとんどすべての政党が消費税の一部引き下げや廃止を掲げているが、2026年1月29日放送の「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）で、教育経済学が専門の慶應大教授・中室牧子さんはこんな心配をした。「もし消費税を下げるというのであれば」中室教授はこんな説明をする。「コロナ（パンデミック）の間に、消費税を下げた国って結構あるんですけども、消費税を下げたことによって需要が増えて、本体価格の方が高くなってしまったことで、消費税の減税の効果ってほとんどなかった、というふうなことを示した論文も結構出てきているんですね」。たとえば、消費税込みで1080円の肉が、消費税減税で1000円で買えるようになると、購入する人が増えて肉の値段そのものが上がり、1080円以上になることもあるということだ。そのため、中室教授は「もし消費税を下げるというのであれば、本当に経済やモノの価格にどういう影響があるかということを、各党きちんと試算していただいて、国民に示していただくことが極めて重要なことではないか」と、思い付きのような減税公約合戦を批判した。今回の総選挙、消費税減税より財政健全化をまず進めてほしいという有権者は投票先がない。（シニアエディター 関口一喜）
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