れいわ新選組の大石晃子共同代表が2026年2月4日にXを更新し、SNS上で波紋を広げている「消費税12％」に関する報道を受け、自民党と日本維新の会に対して厳しく批判した。自民党候補者・黒崎祐一氏の発言が波紋消費税12％を巡っては、衆院選に自民党公認で出馬している黒崎祐一氏の発言が波紋を広げている。2月1日配信のYouTubeチャンネル「ReHacQ（リハック）」の討論会で、黒崎氏は、消費税を12％に上げていくという話は来ていないのか、と国民民主党の候補者から質問された際、「来てないわけではありません」と回答。SNSでは、質疑の様子が切り抜き動画などで拡散。実質的に消費税率引き上げを容認したものではないかとして批判を集めた。一方、自民党の有村治子総務会長は3日にXで、「自民党として、消費税12%を検討しているという事実はありません。当然、公約にも掲げておりません」と説明。日本維新の会の藤田文武共同代表も2日、「高市総理や官邸サイドとの会話で、消費税12％なんて話題にも出たことがないです。仮に出ても反対します」と投稿していた。こうした中、大石氏は4日、「消費税12％」に関するX投稿が増加したことを報じる時事通信の記事を引用リポストし、「消費税を12%に『上げる』くせに『下げる』とのたまうウソつき」だと自民と維新を批判し、「有権者みんなの言論と投票行動でしばきまくろう」と呼びかけた。
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