2026年2月11日放送の「ひるおび」（TBS系）は高市早苗首相が、先の衆院選で掲げた「2年間限定で食料品の消費税をゼロにする」という公約の可否についてとりあげた。消費税減税、いつ実施されるか？高市首相が会見で示したように、野党も交えて「国民会議」で消費税減税について議論が進められる。実現の可能性はどうか。政治ジャーナリストの田﨑史郎さんは、「選挙前までは慎重な見方をしていたが、衆院選で公約して（大勝した）以上、もうやるしかない、という雰囲気になっている。昨日あたりから官邸、自民党、霞ヶ関の雰囲気からすると『やる』という流れになってきている。おそらく27年1月か4月には（消費税減税が）実施されそうだ」と見通しを語った。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役の林尚行さんは「問題はマーケットです。マーケットが高市さんの唯一のブレーキ役になる可能性があるので、円安、金利を注視することになると思う」と話した。本丸は給付付き税額控除、「いい鮮度」だが莫大な財源が必要選挙前と選挙後の状況が一変したととらえた経済評論家の加谷珪一さんは「選挙前は消費税減税をやるかやらないかが焦点だった。この議席数を獲得した今となっては、（高市首相がやりたい）給付付き税額控除もやれるんですよ。高市さんの頭の中ではこれ（給付付き税額控除）をやるためのつなぎのものでしかないという位置づけになっていると思う。議論の本丸は給付付き税額控除をどうするかにシフトしたということじゃないですか」と話した。低所得者層への支援策でもある「給付付き税額控除」について、加谷さんは「すごくいい制度」と評価しながらも「やるためには莫大な財源が必要」と話す。そのうえで、「今回の選挙期間中に自民党の候補者が討論会で、給付付き税額控除を導入したら将来消費税は12％になるかもしれないと口を滑らせてしまい、話題になった。自民党は全否定しているが、専門家の立場から言えば（給付付き税額控除が導入された場合は）何らかの増税があるんじゃないかと見る人は多い」と話した。（ジャーナリスト佐藤太郎）
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