巨大与党となった高市政権がスタートする。2026年2月17日の情報番組「プライムニュース」（BSフジ）は、この高市一強体制に野党がどう臨んでいくのかをテーマに話し合った。読売新聞特別編集委員の橋本五郎さんが、「野党に喝」と題して出席した国民民主党、中道改革連合、参政党の代表者に様々な意見や質問をぶつけた。消費税創設や税率上げで内閣が飛んだ歴史を披露自民党の公約である消費税減税については、給付付き税額控除を含めて議論する超党派の「国民会議」で検討することになっている。国民民主党の浜口誠政調会長は「国民会議」でなく、「国会で議論するのも一つのやり方ではないのか」と慎重な姿勢を示した。それを受けて橋本さんは国民会議の位置づけとして「与党が法案を出せばそのまま突っ走りかねないが、（国民会議は）逆にその歯止めにすることは野党として可能になるという一面もある」と野党側のメリットを説明した。次に橋本さんは「消費税段階的な廃止」を掲げている参政党の安藤裕幹事長に問う。「消費税3%を導入するまでの長い間の大変さを僕らはよく知ってますよ。3％から5％にあげる時の橋本内閣、選挙で敗れました。野田内閣もつぶれた」。消費税の歴史を知る橋本さんは、「簡単に廃止ということでいいのか。根本的に疑問を感じる」、と指摘した。「経済学者のほとんどは消費税ゼロに反対」これに対し、安藤さんは「(橋本さんの考え方は)まさに失われた30年を生み出した典型的な考え方だと思います。消費税の納税義務者は事業者なんです。つまり消費者には税制の執行上は無関係の税金なんです。事業者は電気代、ガス代、仕入れ代のコストはあがっている。（消費税は）景気に関係なくとられる税金なので事業者はどうしているかというと、値段が上げられない場合は自分の身を削って納税するわけですよ」と消費税に苦しむ事業者の実態を説明、事実として年々3630億円（2022年）、5298億円（2024年）と企業の滞納額が増えていることを挙げた。さらに、「これによって中小企業はつぶれていく。これは賃上げ妨害法だということを皆さんご存じない」と指摘した。橋本さんは「経済学者のほとんどは消費税ゼロに反対ですよ。その人たちは知らないということですか」と聞くと「そうです。経済学者の話を政治家はたくさん聞いて、内閣の中にもいろんな経済学者が入って経済対策をやってきました。その結果どうなりました？失われた30年ですよ」と切り返した。政治記者が長い橋本さんは経済は専門外のようで、バツの悪そうな顔をして安藤さんの顔を見ていた。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
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