中国商務省は日本企業20社などを新たに輸出規制リストに追加し、デュアルユース（軍民両用）製品の輸出を禁止すると発表したが、「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）は2026年2月25日放送の番組で、コメンテーター杉村太蔵氏（元衆院議員）が「キツイのは、むしろ中国の方だろう」と予想した。短期的には日本の経済にとってキツイがデュアルユース（軍民両用）製品とは、防衛装備・技術に転用されやすい製品のことで、炭素繊維、半導体、工作機械、ドローン部品などだ。中国は禁止先企業に三菱重工、川崎重工、IHI、NEC、防衛大学などをリストアップしている。中国は高市首相の台湾有事答弁や防衛力増強に反発を強めており、今回の禁輸拡大も経済的圧力の一環だが、杉村氏は、中国は自分で自分の首を絞めているようなものだという。どういうことか。「短期的にはたしかに日本の経済にとってはキツイかもしれないけど、中長期的には見れば、圧倒的に中国の方がキツイですよ」とこんな解説する。日本は安全保障上のサプライチェーン対策は打ってある「日本はね、一国にサプライチェーンを依存しないよう、経済安全保障上これは必要だというもののサプライチェーンの再構築はしっかりやっていきましょう、調達先もいろんなところに分散しましょう、必要なものは自分たちで作れるようになりましょうと対策は打っています。さらに、三菱とかね、IHIとかね、NECとかね、そういった企業が買う（ハイクオリティーで高価格の）商品を買える企業なんて、そう世界にないですから。そう考えたら、長期的には中国経済には非常にマイナスだと思いますね」つまり、中国は世界でも有数の取引先を失うだけというわけだ。また、そうした工場や会社で働いていた人たちは職を失うことになる。（シニアエディター関口一喜）
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