米国とイスラエルは2026年2月28日午後（日本時間）、イランにミサイル・空爆攻撃を実施したと発表。「ANNスーパーJチャンネル」（テレビ朝日系）は同日、速報で伝え、ワシントン支局長の梶川幸司記者がトランプ大統領のSNS投稿などを報告した。外報部デスク「話し合いで妥協するのは難しいという見方」「トランプ大統領は、イランの革命防衛隊や軍に対して、武器を捨てて投降すれば免責すると呼びかけました。また、イラン国民に対しては、自由の時が迫っているとして、攻撃中は自宅から出るなとしています」（梶川記者）という。また、「ニューヨークタイムズはすでに空母艦載機などで数十回の攻撃が実施され、少なくとも数日間は継続する大規模な攻撃になると伝えています」という。アメリカとイランはスイス・ジュネーブで協議を継続しているが、テレビ朝日外報部の斉木文武デスクは「話し合いで妥協するのは難しいという見方が出ていました」と指摘。米軍はアラビア海と地中海に空母打撃群を展開して、いつでも攻撃できる態勢を整えていた。アメリカはジュネーブ協議で時間稼ぎをしていた？斉木デスクは「ジュネーブの協議そのものがアメリカ側の時間稼ぎではないかという見方もありました。空母2隻というイラク戦争以来の非常に大規模な軍事力を展開している以上、このまま中東で軍事力を行使せずに帰すというのは考えにくい。これが専門家の見方でした」と解説した。トランプ大統領は初めから、力による制圧を準備していたとの見方だ。（シニアエディター関口一喜）