トランプ米大統領はイラン攻撃はすぐ終わるようなことを言っていたが、2026年3月2日の会見では「4～5週間と予測していたが、それよりはるかに長期」と言い出した。長期化すれば、世界経済は深刻な打撃をこうむる。3月3日放送の「サン！シャイン」（フジテレビ系）は、日本への中東原油の8割が通過するホルムズ海峡と日本経済への影響を取り上げ、ガソリン価格がどこまで上がるかを分析した。半年先には日用品、食料品にも値上がり次々波及日本国内のガソリン小売価格は2月末で1リットル157円前後だったが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「ホルムズ海峡が完全閉鎖されたら328円、航行に支障が出る程度でも長引くようなら204円まで上がる。これは1週間ぐらいで影響が出てきます」と試算している。LNG（液化天然ガス）もホルムズ海峡を通って日本に運ばれてくるが、この値上がりも避けられず、木内氏は「電気、ガスは3、4か月くらい後に2割くらい上がる。そこから、プラスティックやビニールなど石油を使ったものの価格に波及。トラックで運ぶものの値段も上がって、日用品や食料品は数か月から半年先には上昇します」と解説した。経済や暮らしが原油高騰の直撃を受けるということだが、日本への影響はそれだけではない。石油を100％輸入に頼っている日本の円は売られ、円安による輸入原材料や製品の価格上昇も加わるという。司会の谷原章介さんは「円の力自体が弱まってくるということですか」とため息をついた。（シニアエディター 関口一喜）
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