「日本は機雷の除去をやってほしい」日米首脳会談で米トランプ大統領が要求して来たら日本はどうするか。2026年3月14日放送の情報番組「深層NEWS」（BS日テレ）は議題にのぼるであろうイラン情勢をテーマにしたが、専門家は「掃海艇派遣は現実的ではない」と指摘した。日本は何が出来るか「高度な政治判断になる」日米首脳会談でアメリカから軍事的な支援を求められたらどうするのか。慶応大学教授の鶴岡路人さんは、「日本にとって国内法をどのように適用するかという問題だが、アメリカにとっては日本の国内法はどうでもいい話。日本も何を要求されたらどうしようという話ではなく、ホルムズ海峡に関しては日本として絶対避けなければいけないシナリオは何かを考えたうえで、日本は何ができなければいけないのか、どのようなことをする能力があるのか。実際に何かをやる時は、日本にとっても高度な政治決断になるだろうから、そのうえで使える法律を探すという順番になる。最終的に国内で違法な決断はできないけれども、ミサイルやドローンが飛び交っているなかで機雷掃海するというのは現実的でない」と話した。海上自衛隊ペルシャ湾派遣では「神経がすりへって隊員が相当ダメージを受けた」元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴さんの意見も、同じだった。「ミサイルやドローンが飛んでいるなかで掃海はできない。やっぱり停戦した後だろう。じゃないと掃海艇が死ぬわけだから。高市さんがトランプさんに言うんだったら戦闘が終結した後のホルムズ海峡の掃海について汗を流しますよと。こういう言い方だと思う」終結した後の派遣も簡単ではない。山下さんは1991年に海上自衛隊をペルシャ湾に派遣した時のことを振りかえり、「35度から37度の気温の中で爆発するかもしれない機雷を処理する。神経がすりへって隊員が相当ダメージを受けたと聞いている。危険と背中合わせの状況になる」と話した。（ジャーナリスト佐藤太郎）
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