とうとうというか、やっぱりというか、米国のトランプ大統領は2026年3月14日、イランが封鎖しているホルムズ海峡へ、日本など影響が大きい国々が軍艦を派遣することを期待すると、SNSで表明した。日本のほか、中国、フランス、韓国、英国を挙げている。ペルシャ湾での米軍の作戦の支援要請である。前首相は「自衛権の行使をきちんと確認するべき」3月19日にはワシントンで日米首脳会談が予定されており、この席で直接、要請する可能性が高い。その時、高市首相はどう対応すべきか。3月15日放送の「日曜報道THEPRIME」（フジテレビ系）に生出演した石破茂前首相は、「まず、アメリカのイラン攻撃というのは合法ですか、というところから始めないと、話は前にはいかないです」とくぎを刺した。「高市総理は、そこ（首脳会談）で本当に話をするんだというふうに言っているわけですから、アメリカのやったことが国際的に合法か、もっと言えば、自衛権の行使であるということを、きちんと確認することです。そうしないと、何のための会談かわからない」と指摘した。橋下徹氏「日本は、合法の証拠が出ない限り、何もできません」トランプ氏との会談では、イラン攻撃が自衛のためやむ得ない選択だったという証明を求め、それが確認できなければ、自衛隊の派遣を要請されても応じるべきではないというのだ。これについて、レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（元大阪府知事）は、「アメリカはいままで、（イラン攻撃の）合法の証拠を出していないんですよ。（高市首相は）『日本政府は合法の証拠が出ない限り、何もできませんよ』ということをはっきり言うべきだと思います」と念を押した。イタリアのメローニ首相は「イラン攻撃は国際上の範囲外」と批判し、スペインのサンチェス首相はイラン攻撃のために国内の共同基地を使用することを拒否した。トランプ大統領との親密さがウリの高市首相にとって正念場だ。（シニアエディター関口一喜）
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