米トランプ大統領がSNSに「イランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ発電所を攻撃し壊滅させる」と投稿したが、2026年3月22日放送の「有働Times」（テレビ朝日系）で、果たしてアメリカの発電所攻撃があるのかどうかをとりあげた。
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首都テヘラン近郊には複数の火力発電所が存在する -
ドナルド・トランプ大統領（ホワイトハウスウェブサイトより） -
高市早苗首相（ホワイトハウス公式サイトより）
さらなる原油高や中東全体の情勢不安を招く恐れ
イランにはテヘラン近郊に複数の火力発電所と南部に国内唯一のブシェール電子力発電所がある。このトランプ大統領の発電所壊滅警告に対して、明海大学の小谷哲男さんの「発電所への攻撃は明確な国際法違反で湾岸諸国へ反撃を招きさらなる原油高や中東全体の情勢不安を招く可能性がある」とのコメントを紹介した。
MCの有働由美子さんは「インフラへの攻撃をした場合、国際的な大きな批判を免れないと思うが、それでもトランプ大統領は攻撃するのか」とANNワシントン支局長の梶川幸司さんに聞く。
「さすがに原子力発電所を攻撃することはないと思うが」
「状況を見極める必要があるが、トランプ大統領が今年ベネズエラを攻撃した後に『私に国際法は必要ない』と言ったぐらいなので、国際的な理解を得るよりも力こそがすべて、軍事力の行使は最後の手段ではなく威圧の手段として使うことに、これまで躊躇しない姿勢を見せてきた。さすがに原子力発電所を攻撃することはないと思うが、エネルギー施設を攻撃すればイランによる報復攻撃は必至で、マーケット関係者からは原油価格のさらなる高騰を懸念する声が早くも出ている。トランプ大統領はこれまでイスラエルに対して報復の連鎖を呼びかねないエネルギー施設の攻撃を自制するよう求めてきたが、アメリカのメディアは戦争が4週目に突入した段階で新たな危険な局面に向かいつつあると報じている」と、梶川支局長は米国の感触を伝えた。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）