中道改革連合の枝野幸男前衆院議員が2026年4月13日、米トランプ大統領がホルムズ海峡を封鎖すると表明したことを受け、Xで日米関係をめぐる持論をつづった。トランプ氏「米国海軍は、ホルムズ海峡を封鎖する」トランプ氏は12日、自身が手がける企業が運営するSNSサービス「TruthSocial（トゥルース・ソーシャル）」を更新し、イラン側との会談内容について報告した。「会議は順調に進み、ほとんどの点で合意に至ったが、重要な『核問題』については合意に至らなかった。即刻より、世界一の海軍である米国海軍は、ホルムズ海峡への出入りを試みるあらゆる船舶を封鎖する措置を開始する」「私は海軍に対し、国際水域においてイランに通行料を支払ったすべての船舶を捜索・阻止するよう命じた。違法な通行料を支払った者は、公海上で安全な航行を許されない」とした上で、イラン側が海峡に設置した機雷の破壊も行うとした。枝野氏「一線を越えています」枝野氏は13日朝、Xで「交渉過程で一喜一憂すべきでないのは既に述べたとおりです。様々な駆け引きはあり得ます」と投稿した。「それにしてもトランプ大統領によるホルムズ海峡封鎖の示唆は、一線を越えています」と厳しい目を向け、「世界の誰もが予想し得ない状況に、これまでの延長線上の対応では済みません。対米依存一辺倒はもはや非現実的との認識が必要です」と主張した。続く投稿では、資源エネルギー庁の有識者委員で「コネクトエネルギー合同会社」CEOの境野春彦氏による「トランプ氏がホルムズ海峡を封鎖するとのこと。中東に95％を依存する日本は通行料を支払ってでも、通らねばならない立場。－いったいこの人は日本の味方なのか敵なのか、よく分からなくなってきた」との投稿を引用し、持論をつづった。「米国は第二次世界大戦後、長きにわたって日本の味方でした。これからも互いにそうあることが望ましいと、私も思います」そうした上で、「しかし、今現在米国民が選んでいる指導者はそうではないことを率直に受け止め、中長期的な関係を維持する努力を続けながら、米国依存からの脱却を進めるしかありません」とした。枝野氏の投稿には、「こういう事態になるとたしかにアメリカにのみ頼っていくのではリスクが大きすぎると思います。経済的な痛みを伴ってでも方針を変えていかないと、将来的にさらに大きなダメージを受けると考えてしまいます」「アジアやオセアニア、アフリカ、ヨーロッパの中で平和を望む国々があると思います。そしてアメリカやイスラエルの中にも平和を望み現政権に対峙している人々がいると思います。そういった国々や人々と連帯し、世界全体の平和をつくれる人に政治家になってほしいと思います」など、共感の声が寄せられた。一方で、「対米依存に関連付けるのは極論ではないでしょうか。米国＋西側各国という座組で最善の策を講じていくのが 素直に理解できます」「予測できない状況 政治家さん皆さんで立ち向かってほしいです 誰かを悪役にして対応するべきものでもない」など、慎重な対応を求める声も少なくない。
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