パナソニックハウジングソリューションズ（PHS）は2026年4月14日、中東情勢の影響によるナフサ等一部素材の調達の不安定化から、同日以降に受注したバス・トイレ関連商品の納期を「未定」とすると顧客に通知した。同社が取材に回答した。「現時点では価格変更や受注中止の予定はございません」PHS社が顧客に送った文書によると、原油由来原材料（ナフサ等）やアルミニウムを含む一部素材等の調達が不安定化している。そのため、バス・トイレ関連商品について、納期の即日回答を停止し、翌日以降、必要な材料を踏まえて順次回答するとしている。また、「今後の受注量の状況によって、納期の回答ができなくなる可能性もございます」ともしている。13日までに受注した商品については、納期通り納品するという。なお、同社はJ-CASTニュースの取材に、「現時点では価格変更や受注中止の予定はございません」とした。PHS社はパナソニックホールディングス（HD）の100%子会社だったが、26年3月にPHS株の80％をYKKが設立した中間持株会社が取得し、YKKグループ入りしていた。中東情勢による原材料不足をめぐっては、13日にTOTOが公式サイトで、「一部の部材不足により弊社の受注システム上での注文が適切に行えないため」として、システムバス・ユニットバスの新規受注を一時的に見合わせていると発表した。また、LIXILも10日に公式サイトで、今後の情勢変化よっては、生産や受注の調整・制限を行う可能性や、価格改定を行う可能性があると発表している。
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