高市首相が補正予算案の編成を検討していることについて2026年5月19日放送の「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）で専門家が高市首相の判断について「補正予算を組まないと言っていたのに1週間でコロッと変わってしまった」と指摘、首相の発言がマーケットの信頼に関わると心配した。10年物の国債利回りがヨーロッパの金利水準に近づく高市首相は18日に自民・維新の政調会長に7～9月の電気・ガス料金への支援策をまとめるように要請、片山さつき財務相には補正予算の編成を含め資金面の手当てを検討するように指示した。与党幹部によると3兆円規模になる見通しだという。第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんは電気・ガス料金への支援策補助のメリットとして「家計に対する負担が軽くなる、これは前政権の石破（茂）さんの時よりも倍近くまで補助を拡充している。しかし、副作用がつきもので、お金を調達してから実質的な減税、補助を行うので、お金のコストが上がってしまう。（10年物の国債利回りが1997年5月以来の）2.8％と聞くと、3％がヨーロッパの金利水準なので、日本もここまでお金のコストが上がってきたかとびっくりの数字です」と話す。積極財政の「責任の部分」はどうなったのかMCの大下容子さんが「長期国債金利の上昇、29年ぶりの水準ということだがマーケットは何を懸念しているのか」と聞いた。熊野さんは「不意打ちだったということが言える」と話す。何が不意打ちなのか。「5月11日、国会で総理が基本的には本予算を修正しない、補正予算組まないと言っていた。それが1週間で意見がコロッと変わってしまった。今まで金融市場の中では責任ある積極財政という、責任の部分を重視していたのだが1週間でコロッと変わってしまうと、その責任が不信感になってしまい、債権も売られてしまう動きになったのではないか」と、熊野さんは「ちょっと警戒している」と話した。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
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