米トランプ大統領が台湾の頼清徳総統と協議する意向を示していることについて、2026年5月22日放送の「深層NEWS」（BS日テレ）がとりあげた。トランプ大統領が武器売却などについて台湾の頼清徳総統と直接協議する意向を示したと伝えられるが、この「直接協議する」と言うところが、大問題なのだという。直接協議が実現すると、1979年の国交断絶以来アメリカと台湾トップの直接協議が実現すると、1979年の国交断絶以来となる。右松健太キャスターは「気になるのが直接協議する内容が一体何なのか」と聞く。元米通商代表部対日交渉の責任者でもあったグレン・S・フクシマさんは「トランプ大統領は11月の中間選挙を考えていて、中国との経済的利益、特にアメリカの大豆とか飛行機とかを売り込むことを目標にしている。一方の中国側は長期的な戦略として台湾（問題を考えている）。9月24日に習近平国家主席がワシントンを訪問するので、この期間にトランプ大統領の経済的利益と習近平氏の台湾問題の戦略的利益の交渉が、すでに始まっているということだ。結果は予測しにくい」と話す。トランプ氏の意向「台湾への武器売却を縮小するとか遅らせるとか」安全保障論に詳しい明海大学教授の小谷哲男さんは「トランプ政権とすればこれまでの（台湾に対する）政策を変えるつもりはない。しかし、トランプ大統領自身はこれまでの政策にとらわれないところもあり、先の米中首脳会談でも中国側からこの問題（台湾への武器売却問題）でかなり強い要請があった。基本的には米中関係を安定させたいというのがトランプ大統領の考えだ。おそらく、台湾への武器売却を縮小するとか遅らせるとか、そういう方向にもっていきたい。そのために頼清徳氏と協議する。対面ではなく電話になるだろうが、それが中国を怒らせるということをトランプ氏は理解していない。それを周りの人たちは心配していている。そこでベッセント財務長官らは、頼清徳氏との協議はまずいとトランプ大統領を説得しようとしているところだ」と解説した。（ジャーナリスト佐藤太郎）
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