辺野古沖の小型船転覆事故で高校生1人が亡くなった事故について文部科学省の判断に賛否が分かれている。2026年5月28日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）はこの判断をめぐって平和教育はどうあるべきかを話題にした。誰がどう見ても「違反」という基準に限定すべき文科省が同志社国際高校の辺野古への移設工事の学習に関して、「政治的活動を禁じる」教育基本法第14条第2項に違反したとして指導通知を発出。生徒が乗っていた船が普段基地建設に反対する「抗議船」だったことや、教員が「抗議船」と認識したうえで研修旅行に組み込んだことなどから、同校の平和学習について政治的中立を定めた教育基本法に違反すると認定した。文科省が政治的中立性を理由に教育基本法違反を認定するのは初めてと報じる。各方面から様々な意見が出るなかで、政治的中立について白梅学園大学学長の小玉重夫さんは「中立かどうかという判断は境界が非常にあいまい。教育基本法を認定するなら誰がどう見ても『違反』という基準に限定すべき」と話す。斎藤幸平氏「辺野古の基地建設については反対。だからと言って...」経済思想家の斎藤幸平さんは「私の立場をはっきりさせると、私は左翼で辺野古の基地建設については反対。だからと言って、まず言わなければいけないのは、今回の文科省の判断をもってして教育への介入だと騒いだり批判したりする前に、平和教育の一環として生徒たちを反基地の抗議船に乗せることはやっちゃいけないと、むしろ反対する人たちだからこそ言わなきゃいけないと思う」と話す。そして斎藤さんは「現場を見に行くにしても方法はあるだろう。わざわざ、安全が十分に確保されていない、特定の政党が入っている抗議船に乗せるというのがよくないんじゃないか、それが14条2項に反しているわけであり、ちょっとレベルが違う話だが広島の原爆ドームで被爆者の話を聞くとか、沖縄で戦争を体験した人の話を聞いて平和について考えるというのと（違い）、抗議船に乗せるというのはかなり政治的なニュアンスが出てきてしまう」と話した。（ジャーナリスト佐藤太郎）
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