埼玉県立伊奈学園中学校（伊奈町）で2022年6月にあったカッター切り付け事件で、25年6月に発覚してから調査してきた中高一貫の伊奈学園総合高校は、調査の遅れについて公式サイトで謝罪し、今後は、第3者委員会で調査が進む見通しを明らかにした。サイト上では、当時の対応に不手際があったことを認め、「初期対応を再確認」などの改善策を取ると説明している。ただ、不手際の内容に具体性が欠けており、加害生徒への対応など、依然として不明な部分も多い。「被害生徒が教員に打ち明けられる環境が不十分だった」この事件を最初に報じたのは、週刊文春の26年2月2日付ウェブ版記事で、中学校名は伏せられていた。その後、朝日新聞が25日付、埼玉新聞が翌26日付のウェブ版記事で中学校名も報じた。それらの記事によると、被害者の3年生男子生徒は22年6月、教室での会話中に怒り出した加害者の同学年男子生徒からカッターで切り付けられ、右ひざの内側を7針縫うケガを負った。男子生徒は、保健室で手当てを受けたが、報復を恐れて自損の事故だと偽ってしまった。それまで、被害・加害生徒間の交流はあまりなかったものの、加害生徒の粗暴な振る舞いは知っていたという。教室には他の生徒らもおり、加害生徒がカッターを持っていたと担任が聞き取りでつかんでいたという。しかし、110番、119番通報は行われず、被害生徒は自損事故扱いになった。被害・加害生徒ともその後、併設の高校に進んだ。ところが、被害生徒は、事件に苦しみ続け、高校3年生になって夏休み前の3者面談で初めて告白した。これを受けて、高校側は調査を始めた。被害生徒側から埼玉県警に被害届が出され、加害生徒は、傷害の非行事実で家裁に送致されている。被害生徒側は、翌26年に入って文春の取材に応じ、事件の詳細が報じられた。新聞各紙のその後の報道では、第3者委員会などで調査する方向も伝えられた。その後、同校は、5月28日になって、「お詫びとご報告」と題する校長室からのお知らせを出し、「カッターナイフ傷害事件の今後の対応」などについて説明した。そこでは、同校は、当時の中学校側が事件について自損事故と判断したことに対し、「被害生徒が心理的負担を感じることなく事実を教員に打ち明けられる環境が不十分でした」と分析した。「被害生徒は、加害生徒が校内にいる不安を抱え続けた」また、教室内でケガしたことについて、「より詳細に事実関係を調査し、きめ細かにご家庭と連絡を取り合うべきでした」と反省の弁を述べた。ただ、当時の環境や調査がどうだったのかについては、具体的な記述はなかった。同校が行っている調査については、「実態の解明に膨大な時間を要している」として、「ご迷惑とご心配をお掛けしている」と謝罪した。被害生徒や加害生徒への対応が遅れたことにも言及し、被害申告を受けながら、「積極的な対応策を講じませんでした」とした。理由としては、「卒業した中学校での事件であること」「被害届が被害生徒ご家族から提出され事件が警察による捜査の管理下に置かれたこと」を挙げた。そのうえで、対応策を取らなかったために、被害生徒は、加害生徒が校内にいる不安を抱え続け、県教委や県警と連携した事件対応もなかなか進まなかったと認めた。「このことにより、心理的に不安な状況に対する抜本的な改善が着手されず、結果的に被害生徒及び保護者を精神的な苦境に立たせてしまいました」として謝罪した。ただ、加害生徒は、通常なら卒業しているが、それまでに処分したのかなどの具体的な対応については明らかにされなかった。お知らせでは、二度と事件が起きないよう、初期対応や安全管理の徹底を再確認するとして、いくつかの項目を挙げた。いじめ重大事態の疑いで第3者委員会が設置される方向だといい、第3者委から同校に指導があれば改善策を公式サイトで明らかにするともした。「現時点での校長としての考えを示すために文書を掲載」ただ、この事件は、報道から3か月がすでに経っている。伊奈学園総合高校は、なぜこのタイミングで事件についてお知らせを出そうと考えたのだろうか。この点について、同校の副校長は5月29日、J-CASTニュースの取材に次のように説明した。「マスメディアで報道があってから、生徒や保護者、県民の皆様から心配の声をいただいていて、現時点での校長としての考えを示すために公式サイトに文書を掲載しました」学校としての当時の対応が具体的にどうだったのかについては、こう述べた。「学校だけでは、対応が適切であったのかは判断できませんので、県教委が第3者委などを通じてしっかり調査するものだと認識しています」加害生徒への対応については、「個人情報になりますので、ご回答できません」とした。一方、埼玉県教委の生徒指導課は、取材に対し、当時の学校対応について、「これから第3者委などを通じて調査することになっています」と説明し、加害生徒への対応についても、「個人情報になりますので、お答えできません」と学校と同じコメントをした。第3者委については、被害生徒側の意向も受けて、調査の主体になっている県教委か高校が、公平・中立性を担保した組織として設置する方向だと説明した。設置されれば、いじめがあったのかなどの調査を行い、その結果次第では、いじめの認定もありうるとしている。（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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