「社会保障国民会議」に党の代表として出席している古川元久衆院議員は、2026年6月5日の同氏のブログで、食料品消費減税の1％案が新聞、テレビを賑わせていることを「とんでもない」と強く批判した。「来年4月から1％で実施」と決まっているかのような報道古川氏によれば、「2年間限定の食料品消費税ゼロ」の議論はこれからだというのに、新聞、テレビでは「来年4月から1％で実施」と決まっているかのように伝えられている。本当に決まっているなら、すぐに国会に提出して、もっと早く実施できるではないかと怒っている。担当大臣は「何も知らない」と答弁そこで、会議の担当大臣、城内実氏に確認したところ「何も知らない」と言う答弁だった。では、まことしやかな情報を流している「政府関係者や政府筋」とは誰なのか。政府に事実関係を明らかにするよう求めると主張している。（リサーチ班）