東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、収賄罪で1審・東京地裁で有罪判決を受け控訴している出版大手KADOKAWAの角川歴彦（つぐひこ）元会長（82）が2026年6月16日、同社の夏野剛社長と検証委員会の委員だった国広正弁護士を相手取り、防御権侵害と名誉棄損で計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。角川氏は提訴後、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、古巣を改めて批判。KADOKAWA筆頭株主の投資ファンドが求めている夏野氏解任にも同調する考えを示した。長期勾留で「自病の心臓病が極度に悪化して半死半生の体験」角川氏は22年9月に収賄の疑いで逮捕され、10月に起訴。26年1月に東京地裁で懲役2年6カ月・執行猶予4年の有罪判決を受け、控訴している。この間、226日間にわたって勾留され、角川氏は「自病の心臓病が極度に悪化して半死半生の体験をした」として、いわゆる「人質司法」を批判した。一方のKADOKAWAは、角川氏の勾留が続く中、22年10月に「ガバナンス検証委員会」を設置。23年1月にウェブサイトで調査報告書を公開し、角川氏について「贈賄に該当する可能性が高い」などと指摘していた。代理人の郷原信郎弁護士は、「捜査対象者である原告の、角川氏の言い分について全く聴取しようとすることもなく、一方的に角川氏が贈賄の経営責任を負う可能性が高い。すなわち、世間からすれば贈賄罪で有罪であると受け取られるような判断をし、これを社会に公表した」などと説明。このことで刑事被告人としての「防御権」が侵害され、精神的苦痛を被ったとしている。角川氏は、この報告書を「黒の報告書」と呼んでおり、KADOKAWAのウェブサイトに3年以上にわたって掲載されていることで「世の中に、私が有罪であるかのような印象」を与えたとしている。夏野氏解任要求への対応問われ「その1%の株はオアシスに賛成したい」この日、角川氏が身に着けていた帽子は、死刑確定から再審無罪となった袴田巌さんのもので、姉・秀子さんから「冤罪、人質司法と戦う角川さんへのプレゼントとして」渡されたものだという。角川氏は、帽子と「黒の報告書」の2つを通じて「皆さんに、この提訴の意味を考えていただければありがたい」と説明した。KADOKAWAの筆頭株主の香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、夏野剛社長の解任を要求している。6月24日に開かれる定時株主総会でオアシスに同調するか問われた角川氏は、「僕としても今こうやって、夏野氏を防御権と名誉棄損で訴えているわけだから、僕の持っている、わずか1%だが、その1%の株はオアシスに賛成したい」と応じた。KADOKAWA広報部、これまでの対応は「必要かつ相当なもの」KADOKAWA広報部は、角川氏による提訴と記者会見について、次のコメントを出している。 当社は、6月16日、当社元役員による当社役職員等に対する訴訟提起に関する記者会見が行われたことを確認しております。現時点において、当社として訴状を確認しておらず、係争に関する個別の内容についての詳細なコメントは差し控えます。 当社は、東京五輪・パラリンピックを巡る一連の事案を受けて、外部専門家から構成される危機管理委員会（当社と利害関係を有しない外部の弁護士3名で構成）による調査、および当該調査結果を踏まえ、さらにガバナンス検証委員会（当社と利害関係を有しない外部の弁護士3名および独立社外取締役2名で構成）による調査を実施するとともに、その結果を踏まえた再発防止策およびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。 当社および関係者のこれまでの対応は、客観的にみても、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要かつ相当なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、適切に対応してまいります。 当社は引き続き、コンプライアンスの徹底およびガバナンスのさらなる強化に努めるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた経営改革および新中期経営計画の実行に注力してまいります。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
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