中国を批判する者は許さない。中国で新たに施行される法律によって日本人も拘束される恐れが出てきた。2026年6月27日放送の「情報7DAYS ニュースキャスター」（TBS系）はこの法律についての影響を危惧した。
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中国で新たに「民族団結進歩促進法」が施行される（画像はイメージ） -
中国で新たに「民族団結進歩促進法」が施行される（画像はイメージ）
目的は「中華民族の共同体意識」を高めること
日本の大手電機メーカーの社員2人が中国当局に拘束されたことを2026年6月24日、中国政府外交部報道官が記者会見で認めた。5月下旬に輸出入に関する罪に抵触した疑いがあるというが、具体的なことはわかっていない。
その中国で新しい法律が施行される。その名も「民族団結進歩促進法」という勇ましい法律名だ。「中華民族の共同体意識」を高めることを目的としていて、中国語教育の徹底、中華民族は一つの家族という考えを教えるものだという。
怖いのは、当局が民族の団結を損なう行為と判断した場合、外国人も処罰の対象となるという点だ。
どのような行為が罰則の対象になるのか。神田外語大学教授の興梠一郎さんは「民族とか宗教とか人権とか、こういった問題で中国を批判したり貶めたりするような発言をした場合は、海外であろうともこの法律が適用される」という。興梠さんによると、具体的には学者、研究者、メディア、場合によっては議員も対象となり、こういった人たちが海外にいても（中国当局に）目をつけられると、中国に行ったときに一番厳しい場合には逮捕される。
「施行されると、見せしめ的に摘発されることがある」
今回の日本人拘束も新しい法律に違反すれば、このようになるぞという警告の意味があるのではないかと番組は説明した。興梠さんは「法律が施行されると、見せしめ的に摘発されることがあるので、それが威嚇効果になる。前よりは（批判的な言動が）控えめになるというか慎重になるというのを中国側は狙っている」と言う。
コメンテーターで弁護士の菊間千乃さんは「今回の法律は中国の統一団結に関してなので、台湾の独立を支持するようなことや、ウイグル自治区とかチベットの問題について発信した日本人が日本にいる場合は拘束されることはないが、中国に行ったりとか、トランジットで中国に入ったりした場合に拘束される可能性はある」と話した。
何より怖いのは基準が明確でなく、当局の判断にゆだねられていることだ。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）