内閣支持率などを測る世論調査への不信感が一部で広がる中、自民党の鈴木貴子広報本部長が2026年7月2日にXを更新し、新聞社やテレビ局などが実施する世論調査と、任意参加型のネットアンケートを混同する投稿が少なくないと問題点を指摘した。また、一部の国会議員が誤情報を拡散していると批判した。メディア各社の定例世論調査の「仕組み」を説明鈴木氏は2日、新聞社やテレビ局などメディア各社の定例世論調査について、「調査対象の抽出方法や集計方法などを公表した上で実施されています」と説明。この調査も万能ではないとしつつも、「組織票で結果を操作できるようなアンケートとは、仕組みそのものが異なる」と指摘した。その上で、メディア各社に対し、「改めて自社の調査手法を積極的に発信していただきたいと思います」と呼びかけた。「沈黙していては、『メディアの世論調査は組織票でいくらでも操作できる』『信用できない調査だ』という誤情報だけが一人歩きしてしまいます」続けて鈴木氏は、「何より深刻なのは、その誤情報を国会議員までもが拡散している」と問題視した。なお、鈴木氏は特定の議員を名指ししていない。仮に仕組みを知らずに拡散している場合、「立法府に身を置く者としてあまりにも不勉強です」と指摘。一方で、「仕組みを理解した上で、世論を誘導する目的で発信しているのであれば、それは有権者をミスリードする極めて無責任な行為と言わざるを得ません」と批判した。最後に次のように指摘している。「世論調査を批判すること自体は自由です。しかし、事実と異なる前提を広めることは、健全な言論でも建設的な批判でもありません。民主主義は、異なる意見がぶつかり合うことで成熟します。しかし、その土台となる『事実』まで歪めてしまえば、議論そのものが成り立たなくなります」鈴木氏が念頭に置いているかは必ずしも明らかではないが、世論調査への不信感を巡っては、立憲民主党の田島麻衣子参院議員が7月1日のX投稿の一部で、世論調査で使用される番号に電話すれば誰でも回答ができるという趣旨の説明をしていた。
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