チームみらいの安野貴博党首が2026年7月8日の参院デジタル特別委員会で、いわゆる「AI失業」への取り組みについて質問した。ここで安野氏が口にしたのが、「ギュられる」というネットスラングだ。「シンギュラリティ=singularity」(技術的特異点、AIが飛躍的に進化し人間の知能を超える時点）を受動態にしたもので、AIに仕事や役割を奪われることを表現している。委員会でのやり取りは次の通り。情報系の大学生は「ギュられる」危機感持っている安野貴博参院議員： 本日はAIについて3点、大きくお伺いしたいと思います。まず1つ目がAIによる雇用の代替、いわゆる「AI失業」の実態把握についてです。諸外国では知的労働を中心にAIによる代替が進んでいる可能性が指摘され始めております。とりわけ新卒など若年層の雇用へ影響が顕著なようでございます。例えば、スタンフォード大学の2025年の研究では、最もAIによる影響を受けやすい職種として、カスタマーセンターやソフトウェア開発者などが挙げられています。実際にアメリカではその影響を受けやすい当該領域における22歳から25歳、比較的若手の雇用ですけれども、これがChatGPTが2022年に出てから3年間の間で、他の職種と比べても相対的に、約16%減少しているという分析がございます。こういった、いわゆる「AI失業」はアメリカだけでなく、近い将来日本でも増えてくる可能性がございます。実際ですね、私も大学生の方と話すと、正直危機感を持っている学生が、特に情報系の学生は多い。「ギュられる」という単語がありましてですね。「シンギュラリティされる」ということなんですけれども、かなりその自分が「ギュられる」んじゃないか、ということはもう本当に当事者の感覚として持たれているようです。これですね、政府が継続的にAIによる労働需給の変化を捉える統計であるとか、指標を持ってリスキリング、あるいは労働力移動といった政策的対応をしっかりとタイムリーに行えるようにすること、非常に重要だと思います。もし本当に「ギュられる」、大幅に「ギュられる」のであれば、それを早めに確認できる、兆候をつかんでおくことが必要だと思います。そこで厚生労働省にうかがいます。現在政府としてAIが国内の雇用に与える影響をどの統計調査で、どういった粒度感、時間軸で把握をしておられるのでしょうか。もし把握が十分でないのであれば、特にAIの影響が大きいと考えられる職種を中心に、集中的継続的にモニタリングする体制の構築を進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。厚労省「若年層を含め、現時点で大きな影響は生じていない」厚生労働省・古舘哲生審議官（職業安定、労働市場政策担当） ：ご指摘をいただきましたアメリカのワーキングペーパーですとか、国際労働機関（ILO）など国際機関のレポートにおきまして、生成AIなどの普及に伴う若年層への雇用影響や、その懸念が指摘されていることは承知をいたしております。一方、我が国における若年失業率や大学等卒業者の就職率、情報通信業の雇用者数など、生成AIの登場以降の統計の動向を踏まえますと、我が国の雇用動向全般といたしましては、若年層を含め、現時点で大きな影響は生じていないものと考えております。今後、業種別ですとか職種別に見ればどのような影響が生じうるかなど、さまざまな観点からAIの影響を継続的に把握していくことは重要であると考えております。昨年閣議決定されました「AI基本計画」に沿って、関係省庁とも緊密に連携を図りながら、AIの進展に伴う雇用への影響につきまして、継続的かつ丁寧に調査分析に努めてまいりたいと考えております。安野議員 ：現時点で若年層の失業率はあまり変化ないということですが、AIの進化のスピードも非常に早いので、今年はなかったとしても来年突然始まるかもしれない、そういう性質のものだと思いますので、今ご答弁いただいた通り、ぜひ継続的にモニタリング体制構築していただければと思います。
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