今年（2026年）前半の物価高による倒産が過去最多となり、今後は円安による物価上昇が加わって、後半はさらに増えそうだという。高市首相の積極財政で庶民生活は大丈夫かと、2026年7月8日放送の「大下容子ワイド!スクランブル」（テレビ朝日系）で、タレントの杉村太蔵氏は懸念した。引き金になっているのが超円安だと指摘調査会社「帝国データバンク」によると、今年1月から6月までの物価高による倒産は、調査を始めた2018年以降で最も多い556件、前年比23.8％増だった。杉村氏は「円安に政府ももう少し危機感を持って対応していただかないと。高市さん、強い経済をつくると言っていただくのは結構なんですけど、まあ本当に、史上稀に見る弱い円を、いまわれわれはいただいていますからね」と皮肉った。倒産増加の主な原因は、価格に転嫁できないほどの原材料費などの値上がりで、その引き金になっているのが超円安だと指摘する。「政府、日銀にしっかり対応してほしいなと思います」そして、「日本人は本当に貧しくなっていますので......。一部の大企業や、僕は投資家で、株を持っている人はいいのよ。資産が上がる人はいいのよ。だけど、本当にみなさん、生活はどうですか、大丈夫ですかと言いたくなるような厳しい円安なので、これはやっぱり、政府、日銀にしっかり対応してほしいなと思いますけどね」と注文した。高市首相は「責任ある積極財政」を進めているが、その結果、財政赤字がさらに膨らむという指摘が国の内外に強くあり、円安に歯止めがかからない。今年後半は円安に加えて、ホルムズ海峡危機による物価上昇も予想されている。杉村氏が心配する通り、庶民の暮らしはいよいよ貧しくなりそうだ。（シニアエディター 関口一喜）
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