実質的に女系・女性天皇の可能性を閉ざした皇室典範改正案は2026年7月17日に成立し、公布から3か月後に施行される。国会前など各地で反対デモが続いているが、国連の事務総長も意見を表明したという。7月19日放送の「グッド！モーニング」（テレビ朝日系）は、「かつて女性天皇を認めるよう日本に勧告していた国連では、事務総長の意見が改めて示されました」と伝えた。
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7月17日に皇室典範の改正が成立（画像はイメージ） -
グテーレス事務総長のインスタグラム（@antonioguterres）より
国連事務総長「すべての国に対して」、女性の力発揮を促す
2024年に国連の女性差別撤廃委員会は、「男系・男子のみ皇位継承を認めることは、女性差別撤廃条約の目的と趣旨に反する」として、皇室典範を改正するよう勧告している。当時の日本政府は「国家の基本にかかわる事項で適当でない」と抗議、「余計なお世話」と言い返していた。
佐々木亮太キャスターによると、日本メディアからの「今回の改正では、基本的に（勧告とは逆の）男系・男子による皇位継承制度を強化する内容になりました。この点について、事務総長のご意見をうかがいます」という質問に対して、事務総長副報道官はこう答えた。
「グテーレス事務総長は、すべての国に対して、女性が人生のあらゆる場面、そしてあらゆる職業や分野において、力が発揮できるようにする包摂的な政策を採用するよう促しています」
一般論ではあるが、女性が天皇としても「力が発揮できる」よう日本政府は努力すべきだという意味だろう。改正皇室典範は海外では奇異にみられているのではないか。
（シニアエディター 関口一喜）