県議会議長や副議長のイスを巡って、大金を渡した、いや受け取っていないと泥仕合になっている福岡県議会のカツアゲ疑惑騒動を、元鳥取県知事・元総務相の片山善博氏は「検察や税務署が動く事案」と促した。「政治資金でないとすれば...」「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日・2026年7月21日放送）にゲスト出演した片山氏は、「（金銭授受が）事実ならば」としたうえで、こう解説した。「これ、政治資金規正法違反になるんですね。裏金になりますね。政治資金でないとすれば、政治家の場合でも所得税の申告義務はありますから、そうすれば所得税法違反ということになります」いずれにしても違法・脱法行為というのだ。そして、片山氏は「これだけの情報提供というか、一種の公開タレコミと言っていいかもしれませんけどね、（証拠・証言はあるので）本来ならば、政治資金規正法ならば地検、検察庁ですね。所得税なら税務署とか国税庁とかが調査をしたり、内偵をしたりするということがあっていいと思います」と、検察、国税は犯罪捜査として動くべきだという。「副首都構想」に、福岡県も名乗りまた、自民党と維新の会が今国会で成立を目指している「副首都構想」に、福岡県も名乗りを上げている。しかし、県議会がこんな有様の自治体が「副首都」になったりして大丈夫なのか。片山氏は「副首都法案というのは問題だらけですから、よく国会で審議しなけりゃいけないと思うんですけど、仮に（法案が）通ったとしても、今回の問題で（福岡県が）アウトになるというシロモノではないですけどね」と、副首都構想そのものに問題があるとした。（シニアエディター 関口一喜）
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