国会で何を質問するのも自由、免責特権もあるが...
もちろん、国会では何を質問しようと自由だ。しかも、憲法で認められた免責特権もある。
ただし、免責特権の裏には国会議論の責任もあるはずだ。さらに、中傷動画は、もともとのデータが捏造であり、報道していた週刊文春も共同通信も取り下げて、追加報道をやめてしまった。文春は意気込んでいたが、もう4週連続で続報がない。あの共産党ですら、ネタ元の松井健氏を詐欺師呼ばわりし、手を引いている。文春報道を題材として勉強会をしていた中道改革連合も、肝心のネタ元が引いたので、しれっとやめている。
論理学では、ウソの前提による議論はすべて無効になる。だから、「ガセネタに基づく質問はすべて無効」の一言で終わる。かつての永田メール事件と全く同じだ。
伊佐議員が「わかりました」という意味は、もう無駄な国会質問をしないという意味なのか、我々出演者が忠告しているのは「わかりました」、という意味で国会質問を続けるつもりなのかはわからない。ただし、今後の言動について責任を持つべきというのは理解しただろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはしよういち）元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。