住民投票と地方選の同時実施には「大きな弊害」
秋野公造参院議員（公明）： 住民投票は大変重要なものでありますから、関係地方団体の選挙と同時実施をすることは大きな弊害があると思っております。
国会においても、国民投票と国政選挙は質的に異なるものがあることから同時実施はしないということはずっと共有されてきたことで、私たちは国会で積み上げてきたこの考え方をより多くの方々に周知すべき立場なんだろうと思っております。
しかしながら大阪において、それをやろうとしているということでありまして、制度を選ぶ住民投票と、人を選ぶ地方選挙、これはきちん民意を測るということがそれぞれの目的である以上、同時に行うことはふさわしくないということでありますので、両者の期間の重複を禁止するということが必要であると考えまして、本法案を提出させていただいた次第でございます。（足立議員：公明党もいいな！）
大門議員： 具体的に考えますね。 同日投票の場合ですね、都構想に関する賛成・反対の政治宣伝・活動制限がかかるわけですね？住民投票は投開票日までは20日間。ただし公職選挙法では、知事選・市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党・政治団体は選挙区域での政治活動は制限されます。具体的には都構想に関する反対とか賛成も含めて、街頭演説、ポスター、ビラの配布などができない。
さらに具体的に言うと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は吉村さんが出るという知事選17日間。大阪市の市長選は14日間です。都構想の住民投票はさっき言った20日間。これを計算すると、都知事選・市長選挙に立候補していない政党あるいは会派が、その間、都構想に仮に反対という住民投票に向けた政治活動が制限される。計算してみると20日のうち8日間も宣伝ができない。都構想反対ができなくなる。